経済産業省は、政府のデフレ対策に基づき、官庁が中小企業と事務用品などの物品購入契約を結ぶ際、売掛債権（販売した商品やサービスの未回収代金）の第三者への譲渡を禁止する特約を解除するよう各省庁に要請しました。
これは平成１４年３月８日の参院予算委員会で、私の質問に対し、平沼赳夫経産相（当時）が明らかにしたもので、譲渡が認められれば、中小企業は官庁に対する売掛債権を金融機関に借り入れの担保として差し出すことができます。
中小企業の資金繰りを支援するために平成１３年１２月からスタートした「売掛債権担保融資保証制度」が円滑に運用できるよう、中央省庁から率先して取り組むことが目的でした。

経産省は今後、地方自治体や大企業に対しても特約解除の協力を求めていく方針です。
また同委員会において「譲渡禁止特約の解除を啓蒙し、国の事業については督促すべきだ」と重ねて主張致しました。