不正表示をなくすためＪＡＳ法改正を推進

平成１４年２月、ＪＡ全農傘下の会社が不正表示販売をしていたことが発覚。農協グループ系列までが偽装をしていたことで、消費者に大きな衝撃を与えました。同年３月の予算委員会で農水省に対し、構造的な背景の調査と事故防止を求めるとともに、罰則の強化、違反事業者に対する情報の公開等、消費者サイドにたったＪＡＳ法の改正を強く主張しました。

その結果、同年６月にＪＡＳ法改正が成立しました。
主な改正点は
(1)違反事業者等の迅速な公表。改正前は改善指示に従わない場合のみしか公表できなかった。

(2)罰則の強化。改正前は個人･法人ともに５０万円以下の罰金が、個人は１００万円以下の罰金又は１年以下の懲役、法人は１億円以下の罰金。

(3)農水省の体制強化として、組織を改編し約２０００名を食品監視の担当職員に配置。さらに食品表示の真贋を確かめるためＤＮＡ分析の検査体制を強化。また、消費者からの協力を得た表示監視体制の充実が計られました。