平成１４年から個人住宅の耐震改修工事に国から補助金が出るよう制度化されていましたが、使い勝手が悪いため、平成１４年度、１５年度とも実績ゼロという状態でした。

そこで、平成１６年３月の災害対策特別委員会で、その問題点の改善を求めた結果、平成１７年度に補助金の更なる緩和策とともに地域用件の必要がない交付金制度を新設し、改善されました。

以後、個人住宅の耐震改修工事国費補助の利用実績は伸び続けています。
１４年度０戸
１５年度０戸
１６年度１４戸
１７年度８８戸