公明党は党の重点施策として交通バリアフリーを位置づけ、法律の実現に積極的に取り組んできました。
平成１２年５月に交通バリアフリー法案が全会一致で成立、同法は同年秋から施行されました。

当時参加していた政府与党財政首脳会議では、１２年度の公共事業予備費を有効活用し、国民生活の改善に直結するもの（計２，０７０億）として、下水道整備や立体交差化など踏切対策、電線の地中化、学校施設や病院などの整備と合わせ、公共空間などのバリアフリー化のために、歩道の段差解消やエスカレーターなど設置（１１３億）、地下鉄駅のバリアフリー化（１７億）、公営住宅ストックの改善（４０億）などに２９１億円を配分しました。