平成１５年３月２６日の内閣委員会で、犯罪被害者給付金に関し、現行では適用除外になっている夫婦間のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）など親族間の犯罪についても、運用面で柔軟に適用するよう求めました。

これに対し、谷垣禎一国家公安委員長は、これまでの運用実態を検証し、前向きに検討する考えを示しました。

なお、警察庁は、公明党が推進した犯罪被害者等基本計画に基づき、ＤＶ被害者への犯罪被害者給付金の増加支給を、平成１８年４月から開始しています。