行政監視委員会は、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、平成１０年に設置され、これまで、ＯＤＡ、特殊法人、財政投融資等をテーマに調査し、必要に応じて政府に対し委員会で決議を行ってきました。

その第７代委員長に平成１４年７月に就任。
就任後の委員会では、当面の重要課題である国家公務員制度改革にテーマを絞り集中的に調査を行い、平成１４年１２月に「公務員制度改革に関する決議」を議決しました。

さらに続いて、国の行政機関が行う政策に対し評価を行う政策評価制度について調査を行い、平成１５年７月１６日に「政策評価に関する決議」を委員会で議決しました。

なおこの決議は、平成１５年７月１８日参議院本会議においても採択されました。当委員会で本会議決議まで行ったのは、この時が歴史上初めてのことでした。