静岡県警や北海道警などで、過去の経理に不正が発覚しました。警察庁は直ちに新たな「捜査諸雑費制度」を導入し問題の改善を図っているとのことでした。

しかし、国家公安委員会から警察庁に対して管理体制の強化が必要でした。そこで、平成１６年３月の内閣委員会で、警察庁の予算の執行、監査手続き、監査結果の報告等、国家公安委員会の管理の強化の必要性を提言。

その結果、平成１６年４月１日に国家公安委員会として会計に関する国家公安委員会規則が制定されました。