平成１３年秋に、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災(死者数４４名）が発生。これを契機に警察庁は火災事故防止のために風俗営業の申請受付時に、「建築違反や消防法違反のある場合、普段から消防署等と連携を取り、法令違反を解消させるように努めること」との通達を同１３年１１月に出しました。

ところが、タテ割行政の弊害から、平成１４年度当初の段階では、関係行政庁と連携を取る仕組みができていたのは１都４県に止まっていました。
そこで、平成１４年３月、早急に連携を取るように内閣委員会において要請。
委員会の議論の後、連携が進み、１５年１１月までに全ての都道府県警察で連絡機関が設置され、風俗営業申請時に警察窓口で、消防庁等から法令に違反していない旨を証明する書類を提出させるなどの行政指導が適切に行われています。