第１５４回通常国会は政治とカネの問題をめぐる不祥事が続きました｡これは一番、国民が不信に陥ることです。

そこで、参議院予算委員会（平成１４年３月８日）で、あっせん利得処罰法の適用対象に私設秘書を含める法改正や、既に与党三党のプロジェクトで決まった官製談合防止法案の成立を図るよう求めました。

それに対し、首相は「（政治とカネに関する問題について）実効ある措置を取るための法案を今国会で成立させたい」と答え、公明党の粘り強い取り組みで「改正あっせん利得処罰法」と「官製談合防止法」を成立することができました。

その際、政治家と官僚等の適切なあり方について新たな指針が必要であることを提言し、「政･官のあり方」の閣僚懇談会の申合せを実現させました。