国民の目線に立ち、庶民感覚とかけ離れた議員の特権・特典にメスを入れるため、平成１３年４月の小泉連立政権発足時の与党三党連立政権合意に、「与党国会改革推進協議会」の設置を実現し、同協議会の中で特別交通費や肖像画作製・掲額、憲政功労年金の廃止などを強く主張し、改革の流れを作ってきました。

●永年勤続国会議員の特典廃止

平成１４年４月１日から、勤続２５年以上の国会議員に対する特別交通費(月額３０万円)と肖像画作製費（１００万円）の支給を撤廃｡平成１５年１月１日からは勤続５０年以上の議員に対する憲政功労年金（終身､年間５００万円）の支給も廃止されました｡

●国会議員互助年金廃止

国会議員年金の廃止法案が平成１８年２月３日の参院本会議で可決、成立し、４月１日から施行されます。