公明新聞：2010年3月5日

訓練・生活支援給付　無年金・低年金対策　
高額療養費制度　拡充迫る

政治とカネについて質問する白浜氏＝４日　参院予算委

学校耐震化　予備費使い前倒しで
参院予算委で白浜氏が強調

　参院予算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２０１０年度予算案の基本的質疑を行った。

公明党から白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、谷あい正明青年委員長（参院選予定候補＝比例区）が質問に立ち、「政治とカネ」の問題や社会保障分野での第２の安全網（セーフティーネット）構築などについて、政府の見解をただした。

　「政治とカネ」の問題で白浜氏は、政治資金規正法違反の罪で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員（民主党離党）が、国会で釈明せずに週刊誌の取材に応じていたことについて、「それが国会議員としての国民に対する説明責任か」と厳しく批判した。

これに対し、鳩山首相は「一つの説明責任を果たすべき道だと彼は判断したのではないか」と擁護した。

　また白浜氏が、政治資金規正法の改正に向けた与野党協議のテーマを、
（１）企業・団体献金の禁止
（２）秘書・会計責任者に対する政治家の監督責任の強化――の２点になるのかと質問したのに対し、鳩山首相は「その通りだ。通常国会で結論を出したいと強い意欲をもったから、小沢（一郎・民主党）幹事長を通じて与野党の協議機関をつくることをお願いした」と述べた。

　一方、白浜氏は党大阪府本部が実施した雇用実態調査の結果、職業訓練期間中の生活費を保証する「訓練・生活支援給付金」制度の給付金を支給された人が８％だったと指摘。同制度の７項目の認定要件が厳しいのではないかとして改善を求めた。

鳩山首相は「緩和できる部分を積極的に検討したい」と答えた。

　無年金・低年金者の対策について白浜氏は、受給資格期間の短縮と年金加算制度の創設を主張し、首相の指導力の発揮を求めた。

　さらに、高額の医療費負担に上限額を設ける高額療養費制度について、３区分されている自己負担限度額の所得区分のうち、中間層の「一般所得」の中には比較的所得の低い人もいるため、月８万円超の自己負担は重いと強調。一般所得の区分をさらに分けるよう主張した。

　学校の耐震化について白浜氏は、２０１０年度予算案に盛り込まれた１兆円の経済危機対応・地域活性化予備費を使い、前倒しで進めるべきだと提案。鳩山首相は「早く結論を出すように、前倒しで努力させる」と述べた。