公明新聞：2010年1月22日

４月めどに政策立案
党推進本部が初会合

今後の取り組みを確認した党地方分権・地域主権推進本部の初会合＝２１日　公明会館

チーム３０００の力を結集

　公明党地方分権・地域主権推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は２１日、東京都新宿区の公明会館で初会合を開き、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論をスタートした。井上幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長をはじめ、多数の国会議員、地方議員が出席した。

　席上、井上幹事長は、日本の今後の課題として、貧困や格差の問題に対応するための所得再配分機能の再構築や、日本全体の成長戦略の推進と、それに伴う日本の統治機構改革の必要性を指摘。

　その上で、昨年（２００９年）１２月に発表した党の新ビジョン（山口ビジョン）に基づき、現在の中央集権型から「地域主権型道州制」への移行をめざす考えを示した。

　これに関して、井上幹事長は「（具体的に）どう推進していくかが課題だ」と述べる一方、「公明党らしさを発揮できる分野だ」とし、“チーム３０００”の力を結集して取り組む考えを強調した。

　同推進本部では、今後、学識経験者や各種団体との意見交換を行うほか、党の地方議員の意見を集約した上で、４月をめどに具体的な政策の取りまとめを行うことを決めた。

　都市部と地方の格差、官僚機構の弊害、各地域における住民のニーズ（要望）の多様化などで、中央集権型の行政の限界が指摘される中、地方への税財源や権限の移譲、国の出先機関の統廃合など統治機構の改革が課題になっている。

　公明党は、昨年の衆院選マニフェスト（政策綱領）で、新しい国のかたちとして「国―道州―基礎自治体」の３層構造による地域主権型道州制の実現を提唱。国がすべてを決める統治機構から、各地域が主体的に政策遂行できる体制への脱却をめざすとしている。