公明新聞：2009年12月12日

中小企業などへ配慮求める
党経産部会が申し入れ

税制改正について提言する江田（右）、白浜（左）両氏＝１１日　経産省

公明党経済産業部会の江田康幸部会長（衆院議員）は１１日、経済産業省を訪ね、直嶋正行経産相あての２０１０年度税制改正に関する提言を増子輝彦経産副大臣に提出した。

同部会顧問の白浜一良副代表（参院議員）が同席した。

提言では、景気や雇用の見通しについて、今年度第１次補正予算の執行停止をはじめ、経済対策の不在・混乱などにより「年末、年度末に向けて一層の悪化が懸念される」と指摘。厳しい経済情勢に対応した景気刺激のための視点を十分に反映させる必要性を訴えた。

その上で、中小企業支援や設備投資、研究開発など中長期の成長戦略に資する税制の継続・拡充を強く要請。具体的には、小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度の拡充、中小企業投資促進税制の延長のほか、石油製品の原材料となるナフサの免税や自動車税のグリーン税制の継続など２３項目を求めた。

増子副大臣は、提言の内容を「真剣に受け止め、しっかりやっていく」と応じた。