公明新聞：2009年10月3日

健康への影響　１０万人調査
公明が推進ぜんそく、アトピーなど解明へ
来秋から環境省

子どものぜんそく罹患率の推移

　小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎の増加など、子どもたちの心身の異常が数多く報告される中、環境省は来年秋から、化学物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を調べる１０万人規模の「子どもの健康と環境に関する全国調査」を開始する準備を進めている。公明党と斉藤鉄夫前環境相（公明党）が連携し、早期実施を推進してきた。

　調査は妊婦１０万人の協力を得て、疫学的なアプローチで実施。妊婦の血液や母乳、出産時のさい帯血を検査し、ダイオキシン類や水銀、カドミウムなど約１５０種類の化学物質の濃度を調査する。その上で、子どもが生まれて１２歳になるまで追跡調査し、定期的にアンケートや面談などで発育状況や先天異常、アレルギー疾患など心身の状態をチェック。集まった調査結果の解析を進め、子どもたちの発育に影響をもたらす環境要因を解明する。

　子どもたちの健康をめぐっては近年、心身の異常が年々増えていることが報告されている。例えば、ぜんそく罹患率の推移【グラフ参照】を見ると、幼稚園児から高校生まで増加傾向にあり、１９７０年度に０・４％だった小学生は、２００８年度に３・８９％にまで急増している。

　また、ダウン症や水頭症などの「先天異常」、アレルギーなどの「免疫系疾患」、不妊や流産、男児の出生率低下などの「生殖異常」、自閉症やＬＤ（学習障害）などの「神経系異常」が増え、その原因として化学物質の影響が指摘されている。しかし、因果関係が科学的に解明されていないため、大規模な疫学調査の実施が求められていた。

　化学物質の人体への影響については公明党が一貫して対策をリードしてきた。環境ホルモン問題を９７年に国会で初めて取り上げたのも公明党の加藤修一参院議員だった。
　子どもの健康と環境に関する調査は今年２月２日、公明党の白浜一良参院議員が代表質問で早期実施を主張。これを受け斉藤前環境相が、直ちに政策展開を同省幹部に指示したほか、同２２日にイタリアで開かれたＧ８環境大臣会合では、大規模な疫学調査を各国が協力して実施することを訴え、賛同を得た。党としても今年４月１７日に首相官邸に申し入れるなど粘り強く求めてきた。

世界で結果の共有を　
党環境部会長　加藤　修一氏
　国の宝である子どもたちが化学物質の悪影響を受けている現状に対し、いち早く対策に取り組まなければならない。その意味で、１０万人規模の疫学調査は、子どもの健康を守るために重要な調査だ。
　子どもの健康と環境の問題は、世界各国の関心事であり、米国やノルウェー、デンマークなどでは大規模なプロジェクトが進んでいる。調査結果を世界で共有し、課題の解決へ、しっかり生かしていくべきだ。