公明新聞：2009年4月7日

国際社会と連携し迅速に
情報伝達のあり方検証も
党対策本部が政府に要請

北朝鮮の「ミサイル」発射で対応を協議した党対策本部＝６日　衆院第１議員会館

　公明党の北朝鮮ミサイル問題対策本部（本部長＝北側一雄幹事長）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、北朝鮮が５日に「ミサイル」を発射したことに関する今後の対応について、政府から説明を聞くとともに、国際社会と連携して北朝鮮に対して断固たる姿勢を示すよう求めた。

　同対策本部の会合では、北朝鮮の「ミサイル」発射強行は、たとえ人工衛星の打ち上げと主張しても、弾道ミサイルに関する全活動停止を要求した国連安保理決議に違反することが明らかと確認。国連安保理から可能な限り強いメッセージが発せられるよう、日本政府の主体的な外交努力を強く求めた。

　これに対して政府側は、６日午前４時（日本時間）に開かれた国連安保理の非公式会合で、日本政府として安保理決議の採択が望ましいとする立場を表明したと説明。「議論の結果は現時点で予断できないが、引き続き関係国と協議する」との考えを示した。

　さらに同対策本部は、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置に関して、国連安保理の対応を見据えた上で「スピード感を持って対応を」と主張。政府側は、今月１３日に期限切れを迎える現行制裁措置については延長する方針を示すとともに、追加制裁措置については国連安保理の動向などを踏まえ、総合的に検討すると述べた。

　また、４日に「ミサイル」発射に関する誤情報が発表されたことについては、防衛省が“ヒューマンエラー”（人為的ミス）が原因と説明したことから、同対策本部は「十分に調査、検証し、二度と起こらないようにしてもらいたい」と要請。また、発射当日の情報伝達についても「早さも大事だが、正確な情報発信も大事だ」と指摘し、国民への情報提供のあり方を改めて検証するよう求めた。