公明新聞：2009年4月6日

与党対策本部が声明発表

北朝鮮のミサイル発射を受け、対応を協議した与党対策本部＝５日　自民党本部

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受け、自民、公明の与党両党は５日午後、自民党本部で「北朝鮮ミサイル問題対策本部」（本部長＝細田博之・自民党幹事長、本部長代理＝北側一雄・公明党幹事長）の会合を開き、北朝鮮に対して「北東アジア地域の平和と安全を損なう行為であり、断じて容認できるものではない」と強く抗議する声明を発表した。

　会合終了後、北側幹事長は記者団の質問に答え、「（飛翔体発射は）北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する活動であるのは明らかだ。再三にわたって自制を求めていたにもかかわらず、このような行動に出たことは強く抗議をしなければならない」と強調。

　さらに日本独自の追加的な制裁措置の必要性については、「与党として政府と連携を取りながら検討しなければならない」と述べるとともに、国連安保理など国際社会の反応も考慮しながら対応すべきだとの考えを示した。

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■　与党北朝鮮ミサイル問題対策本部が５日発表した声明（全文）は次の通り。

　本日、北朝鮮がミサイル発射を行った。

　今回の発射は、わが国領域の上を越えた危険極まりないものであり、わが国および世界各国が、北朝鮮に対して自制を求めていたにも関わらず強行したことは、わが国のみならず、北東アジア地域の平和と安全を損なう行為であり、断じて容認できるものではない。

　今回の北朝鮮の行為は、仮に人工衛星であったとしても、明確な国連安保理決議違反であり、政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、国際社会の世論を喚起し、北朝鮮に対するミサイル関連技術の輸出禁止を含め、国連安保理決議の遵守を強く求めるべきである。

　このため、政府に対し、米国・韓国をはじめ関係国と連携し、北朝鮮のミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げるよう、さらなる外交努力を要請する。また、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自に北朝鮮に対する追加的な措置をとることについても早急に検討し、決定すべきである。

　今回のミサイル発射の状況を踏まえ、今後とも、政府としては、国民への情報伝達体制等の一層の充実をはじめとする国民保護措置の強化や、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすべきである。