公明新聞：2009年03月14日

　公明党新・経済対策検討本部（本部長＝太田昭宏代表）は１３日、国会内で会合を開き、日本経済団体連合会が９日にまとめた「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」について経団連役員から説明を受け、意見交換した。

　太田代表のほか、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、井上義久、坂口力の両副代表、白浜一良参院会長らが出席した。

　席上、経団連側は
（１）即効性ある需要創出策
（２）雇用のセーフティーネットの拡充と労働移動の円滑化
（３）企業の資金調達・資金繰りの円滑化――を３本柱にした提言の具体策について説明した。

　そのうち、▽環境対応車や省エネ型家電、省エネ対応住宅の支援▽環状道路や空港・港湾など重要インフラの整備や前倒し実施▽雇用調整助成金や公的職業訓練の拡充▽政府系金融機関による緊急投融資・信用保証の拡大――などへの取り組みを訴

えた。