公明新聞：2009年3月28日

住民への連絡万全に
党対策本部

北朝鮮のミサイル問題について対応を協議した与党対策本部＝２７日　国会内

　公明党の北朝鮮ミサイル問題対策本部（本部長＝北側一雄幹事長）と外交安全保障調査会（赤松正雄会長＝衆院議員）は２

７日午後、衆院第２議員会館で合同会議を開き、北朝鮮がミサイル発射を強行した場合の対応などについて政府の説明を聞いた。

　席上、政府側は「（ミサイルが）わが国領域内に落下するケースは通常起こらない」として、破壊措置命令は万が一に備えたものと強調。出席者からは、万が一の場合の住民への連絡態勢の整備などに万全を期すよう求めた。

　これに先立ち、与党の対策本部も国会内で会合を開き、政府の対応について確認した。

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