公明新聞：2009年3月25日

北朝鮮ミサイル問題
不測の事態への備えも
与党対策本部、政府に申し入れ

北朝鮮のミサイル問題への対応を政府に申し入れた与党対策本部の会合＝２４日　国会内

　自民、公明の与党両党は２４日午後、国会内で「北朝鮮ミサイル問題対策本部」（本部長＝細田博之・自民党幹事長）の初会合を開催。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題への対応について、河村建夫官房長官らから政府側の見解を確認するとともに、発射を未然に防ぐための外交努力を行った上で、発射された場合に備え、万全の態勢を整えるよう政府に申し入れた。

　申し入れの中で与党は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なう行動をしないよう、「米・韓をはじめとする関係国と協議を行うなど最大限の努力」を政府に要請した。

　ミサイルが現実に発射された場合の対応としては、この問題が国連安全保障理事会で正式に協議されるよう直ちに行動するとともに、対北朝鮮制裁の内容を検討し、速やかに発表することを求めた。

　さらに、不測の事態に万全に備えるため、政府内や地方自治体など関係機関との連携や対処方針の策定、国民への情報伝達などの態勢を整えるよう強調。ミサイル防衛についても整備強化を急ぐべきと指摘した。

　また、６カ国協議の参加国と連携し、北朝鮮に同協議の早期開催を働き掛け、拉致や核、ミサイル問題の包括的解決へ引き続き努力することも要請した。

　これに対し、河村官房長官は「首相をはじめ関係機関と検討して対応する」と述べた。

　会合には公明党から北側一雄幹事長（本部長代理）、井上義久副代表、山口那津男政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席した。