公明新聞：2009年3月25日

中小企業関連団体が要望
党新・経済対策本部

中小企業関連の各団体（右側）から要望を聞く党対策本部＝２４日　衆院第１議員会館

　公明党の新・経済対策検討本部（本部長＝太田昭宏代表）は２４日、衆院第１議員会館で全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会（全振連）から要望を聞き、意見交換した。

　商工会連合会からは桂敎夫東京都商工会連合会会長が、中小企業の経営支援策として日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を利用した借り換えや小規模事業者経営改善資金の借入期間の時限的延長のほか、中小企業の研究開発に対する手厚い金融支援を求めた。

　中央会の佐伯昭雄会長は、特に製造業を中心に中小企業の仕事の受注が激減している実態を挙げ、内需拡大策として大規模な財政出動を通して早急な公共事業の前倒し・追加実施などを要望。

　全振連の桑島俊彦理事長は、定額給付金の実現に向けた公明党の取り組みに謝意を述べた後、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行が地域活性化策につながっている点を強調。

　継続的な支援策として商店街が発行する商品券への国の助成措置を提案した。

■　白浜は、新・経済対策本部・副本部長として参加