公明新聞：2009年3月10日

「就労・生活支援給付」創設を
政府・与党会議で太田代表強調

太田代表が雇用・中小企業支援などを要請した政府・与党連絡会議＝９日　首相官邸

中小企業　年度末対策万全期せ

　政府と自民、公明の与党両党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、来年度（２００９年度）予算案と関連法案の早期成立に全力を挙げる方針を確認した。公明党から太田昭宏代表らが出席した。

　席上、麻生太郎首相は今年度（２００８年度）第２次補正予算の関連法が４日に成立し定額給付金の給付が始まったことについて「各地で喜びの声が上がっている」と報告。

その上で「来年度予算案、関連法案を含めて早期成立をお願いしたい」と述べた。

　これに対して、太田代表は「なんと言っても景気・経済に集中して取り組まなくてはならない」と強調。
なかでも中小企業の年度末の資金繰り対策に万全を期すため、
（１）緊急保証制度などの融資相談・受付窓口の休日実施と平日の営業時間延長
（２）返済猶予への柔軟な対応――などきめ細かな対応を求めた。

加えて「国が中小企業に責任を持つとのメッセージを発信し、最大限に安心していただく配慮が必要」と強調した。

　また、雇用のセーフティーネット（安全網）の強化が必要として、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金制度について、「１月の申請では８８万人が対象となり、（申し込みが）窓口に殺到している。できるだけ早く対応できるようにしてほしい」と述べ、支給手続きの迅速化と簡素化を要請した。

　さらに、雇用保険の加入期間が短いために失業手当がもらえない人に対して、生活保護に至らないように一歩手前の段階の新たな再就職支援策が必要だと強調し、「生活支援と職業訓練を合わせて一体的に給付できる『就労・生活支援給付』の創設について検討を急いでもらいたい」と提案した。

　一方、西松建設をめぐる違法献金問題に関連し、太田代表は「漆間（巌官房副長官の）発言も含め、政府・与党として誤解を招かないよう発言には注意し、政治の信頼を取り戻せるよう、緊張して取り組まないといけない」と指摘。

河村建夫官房長官は「（漆間氏に対し）誤解を招くような不適切な発言だと厳重に注意した」と陳謝した。

■　白浜は政府・与党連絡会議のメンバーとして参加しています