公明新聞：2009年03月07日

　公明党の太田昭宏代表は６日午前、国会内で記者会見し、政府・与党の７５兆円規模の経済対策に続く新たな経済対策を検討するため、同日付で党内に太田代表を本部長とする「新・経済対策検討本部」を設置すると発表した。

　会見の中で、太田代表は、２００９年度予算案を編成した昨年１２月時点に比べて経済情勢が厳しさを増しているとして、「切れ目なく経済運営ができるように、さらなる経済対策を検討していかなくてはならない」と強調。

新設の同検討本部を中心に「党を挙げて、景気・経済への本格的なテコ入れに全力を傾注したい」との考えを示した。

　さらに、新たな経済政策に関して「現下の経済状況に対応するとともに、『全治３年』の期間に新しい日本の姿の（展望を開く）スタートを切る政策を推進しなくてはいけない」と指摘。
重点分野として、（１）環境（２）農業（３）公共事業（４）社会保障（５）教育――に力を注ぐと訴えた。

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　太田代表が発表した「新・経済対策検討本部」のメンバーは次の通り。

▽本部長＝太田昭宏
▽副本部長＝浜四津敏子、北側一雄、井上義久、坂口力、白浜一良
▽事務局長＝山口那津男
▽事務局次長＝福島豊、石井啓一、上田勇、赤羽一嘉

　『民主・小沢氏の秘書逮捕　捜査の進展見守る』

　一方、太田代表は、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された違法献金事件について、「捜査の進展を見守っていきた

い」と述べた。その上で「あらゆることについて、疑問があるときには常に答えていかなくてはいけないのが、政治家の役割だ」との考えを強調した。

　４日に行われた小沢代表の記者会見については「（会見後も）いろいろ報道されている。国民の皆さまには『説明を（すべきだ）』との考えを持っている方もいるのではないか」と述べ、さらなる説明が必要との考えを示した。