公明新聞：2009年2月10日

派遣雇い入れ企業に１００万円　支援策の周知も
急務/政府・与党会議で太田代表ら雇用対策に
全力を挙げる方針を確認した政府・与党連絡会議＝９日　首相官邸

「調整助成金」の改善要望

　政府と自民、公明の与党両党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、今年度（２００８年度）第２次補正予算の関連法案、来年度予算案の早期成立と雇用対策に全力を挙げる方針を確認した。

　公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。

　席上、麻生太郎首相は２次補正関連法案と来年度（２００９年度）予算案について「早期に成立するよう努力したい」と力説。太田代表は「（早期成立が）景気対策に極めて重要で結束してやっていこう」と応じた。

　北側幹事長は、２次補正関連法案について「１月１３日（の参院送付）から約４週間もたなざらしにした」と述べ、参院運営の主導権を握る民主党の対応を厳しく批判した。

　雇用問題について太田代表は、今月（２月）６日から、受け入れている派遣労働者を直接雇い入れたり、年長フリーターなどを正規雇用する中小企業に１人当たり１００万円（大企業は５０万円）を助成する新制度が相次ぎ始まったと指摘し、「さまざまな手を打っているが、国民に十分伝わっていない。きめ細かく伝えることが重要だ」と述べ、政府の雇用対策の周知徹底を要請した。

　休業した中小企業が雇用を維持した場合、国が賃金や休業手当の８割（大企業は５割）を助成する雇用調整助成金については「もっと使い勝手のいいものにしてもらいたい」と強く求めた。

　また、「自動車や電気・家電、住宅の三つの部門が大変、苦しい状況にある」とし、関係企業に対しては雇用確保の要請と同時にバックアップも必要だと指摘。その上で、「（関係企業との）意見交換など政府として努力すべきだ」と述べた。

　山口那津男政務調査会長は雇用調整助成金について（１）金額が少ない（２）交付までの時間がかかりすぎる――との問題点を指摘し、改善を求めた。

■　白浜は政府・与党連絡会議のメンバーとして参加しています