公明新聞：2009年3月4日

参院財金委で白浜、荒木氏　給付金などで生活守る

質問する白浜氏＝３日　参院財金委

　定額給付金などの財源の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算関連法案の財政投融資特別会計繰入特例法案は、３日の参院財政金融委員会で民主、共産、社民など野党の反対多数で否決。

また野党提出の対案を民主、共産など野党の賛成多数で可決した。財政特例法案は４日午前の参院本会議でも否決されるが、衆参両院の議決が異なるため、憲法５９条の規定に基づき、同日午後の衆院本会議で与党による３分の２以上の賛成多数により再可決、成立する見込み。また、３日の参院財金委では、自公両党提出の銀行株式保有制限法改正案を与党と民主党などの賛成多数で可決した。

　採決に先立ち、公明党の白浜一良氏は、２次補正予算の内容にはさまざまな景気・経済対策が盛り込まれているが、定額給付金のみのように矮小化され、国民に適切に伝わっていない点を指摘。麻生太郎首相は「定額給付金以外にも雇用や地域活性化対策、高速道路料金引き下げなど、景気対策や国民生活を守る数々の対策が盛り込まれている」と答えた。

　白浜氏はまた、高速道路料金引き下げ時期について、春休みに間に合うようにすべきだと主張した。

　採決前の討論で公明党の荒木清寛氏は、「財政政策を切れ目なく実施し、国民生活を守ることが政治の最重要課題」とし、２次補正予算の早期実施が求められていると強調した。

　また定額給付金実施を妨げる野党対案に関し荒木氏は、定額給付金には国民生活支援と消費喚起による内需拡大に効果があるとし、「国民生活の現状を直視せず、多くの国民が受け取り、消費するとしている定額給付金の財政措置を行わないとする

野党の対案には到底賛同できない。断固反対する」と訴えた。