2000/10/13付 公明新聞掲載より

被災地に迅速な支援を 激甚災害の指定急げ
中川官房長官「早急に取り組む」と約束

　公明党中国地方地震緊急対策本部は12日午後、首相官邸で中川秀直官房長官に会い、今月６日に鳥取県を震源に発生し、なおも余震が続く鳥取県西部地震について、被災者の一刻も早い生活安定と被災地の早期復旧を要望した。

これには白浜本部長、日笠勝之副本部長（参院議員）と、桝屋敬悟事務局長（衆院議員）、斉藤鉄夫衆院議員、大森礼子参院議員が出席した。

　席上、白浜本部長は、地震発生の日から被災地入りした党調査団からの被害報告を踏まえ、「今回の地震では震源地の鳥取県ばかりでなく、中国地方東部地域で被害が大きい」と指摘。「被災地の復旧、被災者支援へ政府の迅速な対応が不可欠だ」として、鳥取県日南町、江府町、岸本町などにも災害救助法の適用を求めたのをはじめ、激甚災害地域を迅速に指定するよう強く訴えた。

　激甚災害法の適用について、中川長官は「地域の指定に早急に取り組み、政府として結論を出したい」と約束した。

　また白浜氏は、今回の地震で5,000棟を超える住宅被害が出たことを挙げながら、「被災者の住宅再建に対する支援策の検討を」と求めたのに対し、中川長官は「長期化する災害への支援の在り方なども含め、政府としてもしっかり研究したい」と答えた。
　
このほか、
（１）2000年度補正予算に水道等のライフラインの早期復旧、果樹被害、漁港被害等に対する農水産業対策など災害復旧予算の確保
（２）被災者生活再建支援法の適用
（３）災害弔慰（ちょうい）金や災害援護資金などの各自治体の事業について、国の積極的な財政支援
――などを要望。

中川長官は「政府として全力を挙げて取り組んでいく」と答えた。

　『激甚災害法とは』

　自然災害により著しい被害を受けた被災地の復旧、復興に集中的に取り組むための法律。指定を受けると、自治体の公共土木施設の災害復旧事業に対し、国からの補助率が高まり、財政支援額が大幅に増える。道路や河川、住宅・学校建設など公共事業支援が主な内容となっている。
　被災者に対しては、失業給付の特例や災害融資の貸し付け条件の緩和、中小企業者への補助などがある。これまで雲仙・普賢岳噴火災害や阪神大震災などに適用された。