公明新聞：2008年6月16日

橋下知事（左端）から国の来年度予算編成で要望を受ける
党大阪府本部の国会議員団（向こう側）＝１５日　大阪市

　公明党大阪府本部の国会議員団は１５日、大阪市内で橋下徹・大阪府知事、平松邦夫・大阪市長らとそれぞれ会い、来年（２００９年）度の国の施策・予算編成に関する提案、要望を受けた。党側から白浜一良副代表（府本部代表）をはじめ、田端正広、谷口隆義、佐藤茂樹の各衆院議員、山下栄一、浮島智子の両参院議員が出席した。

　大阪府側からの要望では、橋下知事が財政再建断行への強い決意を表明。

その上で、
（１）税源移譲で国と地方の税収割合を見直す
（２）地方行政の自由度を拡大する
（３）救急・周産期医療などセーフティーネットの確保
（４）国家戦略的観点からの関西国際空港への財政支援
（５）北大阪・彩都エリアの先端医療開発特区（スーパー特区）への採択――などを要請した。

　白浜氏は「地方分権改革は重要な時期を迎えている」との認識を示すとともに、「にぎわいのある大阪の街づくりへ、われわれも協力していく」と語った。

　大阪市側からの要望では、平松市長が「大阪府・市が連携して分権改革を進めていきたい」と抱負を述べた後、道州制を見据えた新たな指定都市制度の創設、道路特定財源の一般財源化に伴う地方税収の確保、生活保護の適正実施や国民健康保険制度の改善、ＪＲ大阪駅北側の都市再生プロジェクトの推進など最重点項目の実現へ、国の支援を要望した。