公明新聞：2008年5月10日

質問する荒木氏と白浜氏＝９日　参院財金・国交委の連合審査

参院は９日、財政金融・国土交通両委員会の連合審査を開き、道路整備費財源特例法改正案の審議を行った上、財政金融委員会で同法案の採決を行い、自民、公明の賛成少数で否決された。同法案は１２日の参院本会議でも否決される見通しだが、与党は憲法の規定に基づき、翌１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決、成立させる方針。

連合審査では公明党の荒木清寛氏と白浜一良氏が質問した。

荒木氏は、「法案に盛り込まれた地方道路整備臨時交付金拡充や同貸付金創設などの制度について、存続を心配する地方の声が数多くある」と指摘、存廃の見通しをただした。冬柴鉄三国交相（公明党）は制度存続への意欲を示した。

白浜氏は、いたずらに審議を引き延ばした民主党主導の国会運営を厳しく批判するとともに、法案成立により高速道路料金引き下げをはじめ国民生活に直結した効果が表れることを力説。

「法案にある１０年間の道路特定財源維持が（政府・与党の）０９年度からの一般財源化方針と矛盾するという懸念にどう答えるのか」とただした。

福田首相は「０９年度からの一般財源化は何度も明確に申し上げている」とし、再三の修正協議呼び掛けに応じなかった野党の姿勢を批判した。

また財政金融委員会での採決に先立つ賛成討論で荒木氏は、審議引き延ばしを図り、国民生活を混乱させた野党の国会対応について「はなはだ遺憾であり、野党の猛省を求めたい」と述べた。