公明新聞：2008年3月28日

　参院予算委員会は２７日、各常任委員会で２００８年度予算政府案に関する委嘱審査を行い、公明党の各議員が暮らしを守り、地域を活性化する観点から重要政策課題について活発な議論を行った。

　財政金融委員会で白浜一良氏は、地域金融機関における資本増強の必要性について政府の見解をただした。

　金融機関の経営安定のために一定の条件を付けて予防的に公的資金を投入する金融機能強化法が今月（３月）末で期限切れとなることを踏まえ、白浜氏は、「中小企業を支える地方銀行や信用金庫、信用組合の経営状況は必ずしもいいわけではない」と指摘。

　今後、地域金融機関の中で急激な資本増強が必要になった場合に円滑な対応ができるよう、信金中央金庫や全国信用組合連合会などへの公的資金投入を検討するよう求めた。

　渡辺喜美金融担当相は、同法期限切れ後の対応について、今後は各金融機関の自助努力を基本に早めの対応を促す方針を示した。