公明新聞：2008年3月22日

白浜副代表、斉藤政調会長ら大田経財相（中央右）に
成長力強化策で申し入れる（右から）白浜、斉藤、上田、
遠山、浜田の各氏＝２１日　内閣府

　公明党の白浜一良中小企業活性化対策本部長（副代表）、斉藤鉄夫政務調査会長らは２１日、内閣府で大田弘子経済財政担当相と会い、「成長力強化の早期実施策」取りまとめに向けた申し入れを行った。上田勇政調副会長（衆院議員）、遠山清彦、浜田昌良両参院議員が同席した。

　急激な円高、株安の進行などで景気の減速懸念が高まっていることを踏まえ、現在、福田康夫首相の指示を受けた大田経財相のもとで４月初旬をメドに中小企業の体質強化などを柱とした「成長力強化策」を取りまとめることになっている。

　申し入れは、この強化策への反映を求めて、党政調の経済産業、厚生労働、国土交通、環境、内閣の各部会や、中小企業活性化対策、雇用格差是正対策、地域活性化推進、消費者問題対策の各本部からの提言をまとめたもの。

　申し入れで、斉藤政調会長らは「景気の減速感が高まっている。景気・経済や物価動向については十分に注視し、適切な施策を講じていただきたい」と強く要請。

　中でも、これまでの党の視察や調査活動を通して、「中小企業の資金繰り環境の悪化、下請け企業いじめの懸念の広がりを実感している」とし、中小企業への円滑な資金供給、下請け適正取引の推進に万全を期すよう求める一方、必要に応じて追加的な対策の検討・実施を視野に入れるよう求めた。

　大田経財相は、中小企業を取り巻く厳しい状況に理解を示し、「いただいた内容について可能な限り反映していきたい」と応じた。

　各部会・本部の主な提言は次の通り。

　＜経産部会＞
　　持続可能な経済成長を達成する研究開発プログラム推進、エコイノベーション創出のための研究開発支援強化、農商工連携促進

　＜中小企業活性化対策本部＞
　　セーフティネット貸付・保証の対象業種（現在８３業種）早期拡大、マル経融資改善策や売掛債権早期現金化など中小企業資金繰り円滑化法制の前倒し実施、信金中金、全信組連の基盤強化のための公的資金投入、地域金融機関の抜本的体質強化、中小・小規模企業の生産性向上・再チャレンジ支援

　＜厚労部会・雇用格差是正対策本部＞
　　ジョブ・カード制度の整備・充実、マザーズハローワーク事業拡充、高齢者の再就職支援強化　＜国交部会・地域活性化推進本部＞住宅性能表示制度の活用による建築審査代行、個人や小規模集落での申請を可能にする構造改革特区推進制度創設

　＜環境部会＞
　　国内の温室効果ガス排出削減に向けた中長期目標、工程の早期表明

　＜内閣部会＞
　　地域の防犯・防災活動に当たるボランティア団体を支援する地域安心安全まちづくり推進法の制定

　＜消費者問題対策本部＞
　　消費者行政の一元化