公明新聞：2008年2月25日

　公明党大阪府本部女性委員会（長田公子委員長＝府議）は２４日、大阪市西区の関西公明会館で、女性党員研修会を開催した。

　これには、公明党の白浜一良副代表（党参院会長）が出席し、今国会で大きな争点となっている道路特定財源の暫定税率の問題などについて講演した。

　白浜副代表は、道路特定財源の暫定税率廃止論について、「安易に燃料費に関する税率を下げることは、地球温暖化対策に逆行することにもなる」とした上で、「公明党が連立政権に入ってから、国と地方で使っていた道路予算が約１５兆円（１９９８年度）から約半分の８兆円（２００６年度）に減った」と指摘。

道路行政の改革を果たしてきた公明党の役割を強調した。

　一方、暫定税率の廃止を掲げる民主党の対応についても言及し、「民主党は、まとまった道路政策を出していない。暫定税率維持に反対するならば、独自の政策を提案し、財源を示すべき」と批判した。

　また白浜副代表は、６日に成立した２００７年度補正予算に盛り込まれた公明党の実績に触れ、高齢者医療費対策や改正被災者生活再建支援法などの災害対策、原油高対策などを説明した。

　これに先立ち、長田委員長があいさつしたほか、京阪総支部寝屋川支部連合会の松山タケ子さんが活動報告を行い、３０年以上続けているボランティア活動で地域に信頼の輪を広げている模様を語った。