2005年6月15日付 公明新聞より

　１４日の参院内閣部会で公明党の白浜一良氏は、犯罪容疑者からＤＮＡ型情報を採取し、データベース化する警察庁の取り組みについて質問。

再犯防止や捜査の早期解決に与える影響について、政府の見解を求めた。

岡田薫刑事局長は「特に性犯罪などで大きな威力を発揮する」などと見通しを述べた。

　また白浜氏は、データベースを再犯防止と犯罪抑止などに有効活用するため、より多くのＤＮＡ型情報の蓄積が必要と指摘。各都道府県警におけるＤＮＡ鑑定体制の充実と、国民の安心を担保するための法制化について政府の考えを聞いた。

村田吉隆国家公安委員長は、ＤＮＡ型情報の管理・活用に警察全体での取り組みが必要と強調。法制化については引き続き検討していく意向を示した。