2007年6月14日付　公明新聞より

　年金記録問題に関連し社会保険庁は１１日、フリーダイヤルを開設し相談に応じているが、大阪府池田市では、市町村に事務事業が委託されていた国民年金について、加入者からの電話による問い合わせに丁寧に応じる態勢を敷き、注目を集めている。

　池田市が対応しているのは、１９８８年（昭和６３年）７月１日時点で池田市に在住（住民票登録）していた人か、それ以降、転入してきた人。同市では、国の施策に基づき８９年４月から住民情報システムが導入されるのを控え、手書きによる国民年金のすべての記録をコンピューターに入力。前年の８８年７月１日時点で紙の記録から、磁気ファイルのデータへと切り替えた。

　このため、わずかな時間で記録を調べることが可能となっているわけだが、池田市はさらに、保険料の納付に関する業務が市町村から国の直接事務になった２００２年４月１日以降の記録についても、同市に問い合わせをすれば、同市役所担当者が社会保険庁の豊中社会保険事務所に聞き、本人に回答するサービスも行っている。

　窓口となっている市保険年金課の中田一裕課長によると、「通常は１日多くて３件程だったが、ここ数日は１日３０件から５０件の問い合わせが寄せられている」と言い、窓口に来た場合は、１５分内で回答。電話の場合は、長くても３０分以内には市役所から本人が希望する携帯番号等に電話を入れ、回答しているという。

■ 白浜参院議員がアドバイス

　こうした行政サービスは、公明党の白浜一良参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙区）のアドバイスを受けた倉田薫市長の指示で行われているもの。市広報での発表はないものの、各種会合を通じて市長自ら市民に伝えているほか、市の公式ホームページからアクセスできるブログ「市長とびある記」でも広報している。

■　倉田市長の話

　「年金について白浜さんに相談したところ、白浜さんから『池田市にもデータがある国民年金について、市民の問い合わせに、社会保険庁だけでなく池田市も応えてあげることができるのではないか』とのアドバイスをいただいた。早速、担当者を呼んで調べたところ、対応できることが分かった。市民の国民年金に関する問い合わせは池田市で対応します。親切なサービスと目の前の課題の解決をするよう教えてくれたのは白浜さんだ。それが生きた政治であり実行力である」（公明党２市２町合同国会報告会＝３日　箕面市）