2005年3月16日付 公明新聞より

　公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行は１５日、東京・千代田区内で日本経済団体連合会の奥田碩会長らと懇談し、社会保障改革など今後の重要課題について、意見を交換した。

公明党からは坂口力副代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長をはじめ、政調各部会長らが出席した。

　冒頭のあいさつで奥田会長は、小泉内閣が発足して間もなく４年が経過することに言及し、与党が推進している構造改革が「着実に進んでいる」との認識を表明。

その上で、社会保障改革や郵政民営化など重要課題に対する公明党の取り組みに期待を寄せた。

　続いて神崎代表は、持続可能な社会保障制度の構築が不可欠との認識を示した上で、少子化対策について、「社会の宝としての子どもをどう育てていくのかとの視点で結論を出さなくてはならない」と述べ、幅広い総合的な視点での子育て支援策の必要性を強調。

また、昨年（２００４年）５月に結ばれた社会保障制度の全般的な見直しに関する「３党合意」について、「国民の目に見えるところで協議することが重要だ」として、自民、公明、民主の３党による政党間協議の場を早急に設けると決意を述べた。

　その後の意見交換で日本経団連側は、年金制度改革について、基礎年金部分の財源に消費税を充てる独自の改革案を提示したほか、企業の研究開発や住宅に対する優遇税制、敵対的企業買収の防衛に関する法整備、東アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の早期締結などを求めた。

　これに対し公明党側は、年金制度改革について、「給付と負担の関係を国民によく認識してもらう必要がある」とした上で、低所得者への配慮を重視する立場を表明。

また、企業買収に対する防衛策の構築や、２００６年で期限切れとなる企業の研究開発減税の延長などに全力を挙げる意向を示した。

　井上政調会長は、団塊の世代が数年後に定年を迎えることに触れ、経済の持続的な成長などをめざす上で、定年後の雇用対策が
不可欠だと述べた。