2004/10/7付　公明新聞より

　公明党の神崎武法代表は６日、衆院第１議員会館で、北陸、中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会（高須司登代表＝中国経済連合会会長）の代表と会い、地域主体の活力ある経済社会を実現するための施策について要望を受け、意見交換した。

　席上、高須代表は、
（１）将来ビジョンに基づく少子化対応と社会保障制度改革
（２）道州制導入などによる地方分権改革の推進
（３）地域の個性と強みを生かした産業活性化
（４）地域の自立的発展を支える社会資本整備――などを要請。

　特に、地方分権では、「三位一体改革は行うべき大事な改革だが、ソフトランディング（軟着陸）できるよう慎重に行ってほしい」と求め、社会資本整備では、台風被害の多発などを踏まえ、「治山治水は政治の要諦であり、災害に強い国土づくりに取り組んでほしい」と要望した。

　これに対し、神崎代表は、同協議会側の要望事項について、「公明党の考え方と非常に近いものが多く、しっかりと取り組んでいきたい」と強調し、地域再生、地域経済の活性化で党の政策強化を図っていく考えを表明。

なかでも、社会資本整備については、「今回、公明党から北側一雄国土交通相が入閣しており、（災害対策などの）提言は重く受けとめ、推進していく」と述べた。

　この日の懇談には、公明党から漆原良夫・北陸信越方面議長、河合正智東海方面副議長、白浜一良関西方面議長、斉藤鉄夫中国方面議長、桝屋敬悟同副議長、弘友和夫九州方面副議長が出席。

　西日本経済協議会から、高須司登代表、荒木哲也・北陸経済連合会専務理事、安木正一・中部経済連合会常務理事、藤本明夫・関西経済連合会専務理事、堀内日出夫・中国経済連合会専務理事、近藤耕三・四国経済連合会会長、谷口寿人・同専務理事、黒田省司・九州山口経済連合会専務理事が出席した。