161-参-内閣委員会-3号 2004年11月02日

○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、松下新平君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君及び松井孝治君が選任されました。
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○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議により、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

(中略)

○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　今日は何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず防災関係についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろ御議論されておりますので出尽くされておりますが、今年は度重なる台風で大変な風水害もございましたし、新潟中越地震においてはもう大変な被害者、また被災されておる方いらっしゃるわけで、心よりお見舞い申し上げたいと思いますし、取りあえずもう迅速な復旧・復興支援、また被災された方々への生活支援が大事でございまして、これはもう的確にやっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思いますが、今日は少し角度を変えて、今後の防災対策という観点から何点か御質問をしたいと思います。
　まず、こういう災害、台風の災害もそうでございましたけれども、お年寄りが、高齢者の方が大変御不自由されると、また障害者の方が大変難渋されるということはこれはもう明確になっておるわけで、だから防災のマニュアルというのは市町村でそれぞれ作っていらっしゃるんですが、もう少しそういうところにも焦点を当てた実効性のあるマニュアルを作ろうということで今取り組んでいらっしゃると、こういうふうに伺っておりますけれども、具体的なケースを見ると、一つの市役所なり町の役場なりで防災を担当されている部局もあると。しかし、障害者とかお年寄りの方は福祉関連の部署があるわけですね。だから、そういうのはもう日常的にきちっと連携取っておかなあきませんよと、そういうこともこのマニュアルにきちっと明示しろ、こういうことが大事だと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（柴田高博君）　御指摘の点は非常に重要な点でございます。
　本年の一連の災害、特に一番最初に新潟で大水害、福井で大水害、そのときに高齢者の、犠牲者のうちかなりの割合が高齢者であった。また、台風、これまでの一連の台風あるいは水害、それから今回の地震等の被害者のかなりの方々が高齢者の皆さんであると。高齢者の皆さん方に対する避難の在り方についてどうしようかということについて政府の中でも検討いたしてきております。それだけでございませんけれども、ほかの、情報伝達の問題だとか河川の治水管理の問題だとか、あるいは気象庁の気象予報の精度の問題等いろいろやっているわけでございますが、その中でも今御指摘の問題については非常に重要な問題であるということで政府の中で検討会を作っております。
　十月七日に第一回の検討会を開きましたが、これは政府の中の人々と、それから有識者の皆さん、それから被災をされた公共団体の皆さん、また先進的な取組をされている公共団体の皆さん入っていただいておりまして、その中の一つの問題点として、高齢者だとか要援護者がどこにおられるかということを常日ごろ防災部局も知っていく必要があるだろうと。
　ただ、その場合に、個人情報保護との関係もあるわけでございますが、ただそうはいっても、地震、災害のときにはそれじゃ役に立たないと。その辺をクリアしながら、その辺の横の連絡ができるようなことも検討課題の一つとして解決していこうという取組を行っているところでございます。

○白浜一良君　ですから、検討されているということでございますが、実効性という面で大変これ大事なことなんでしっかり、マニュアルを作っても使い物にならぬというのではしょうないわけで、その点よく、所管でございますから的確な指示を出していただきたいと、このように思います。
　それから、今も少しおっしゃいましたけれども、いわゆる特に福井の河川の決壊は早かったみたいですね。ですから、避難勧告出てから、もうこれ被災民に通告する前にもう堤防が決壊してしまったと、こういうこともございまして、それでまたいろいろ避難勧告が出ましたよという、車で、広報車でアナウンスしたり、場合によってはヘリコプターでやったりしても、実際そういう被災民がそれを聞き取れないというか、そういう問題もあるので、これをいかにそういう被災地域の住民にそういう勧告なり指示なりを的確に伝えるかということも、ここは具体的にマニュアルに入れてもらわな困ると思うんですよ。防災無線で助かったという村もあるんですね、今この新潟の地震で。そういう点もきちっとこのマニュアルで指示しますか。

○政府参考人（柴田高博君）　今御指摘の問題につきましても非常に重要な問題でございます。
　今回の福井でも新潟でも気象条件が非常に厳しいといいますか、急に局地的に大雨が降るという今まで余り経験したことのないようなことが起きているわけでして、また、その地域にとってみれば、何年に一回とか、生まれて初めてだとかいう状態が起きてきております。
　そのときの避難情報の、市長さんに対する出し方の、どうやって出せばいいのか、どういう判断材料を出せばいいのか、あるいは避難情報を住民に出すときにどういう出し方があるのか、防災行政無線を始めとしてどうすればいいのか、あるいはまた避難の勧告だとか指示だとか、それはどういうときに出せばいいのか、あるいはもうちょっと事前に出すという、準備段階で出すということも含めて検討すべきなんじゃないかという問題、もろもろございまして、これらの問題につきましても先ほどの検討会の中で同じように、同様に検討いたしてございます。
　これらにつきましては今年中に何らかの両方合わせまして基本方針を出しまして、今年度できるだけ早い時期にそういうガイドラインを作っていきたいと考えております。また、できますと、かなり具体的なものにしていきたいと考えておりますが、各県あるいは特に首長さんたちに対する伝達というか研修といいますか、そういうことも徹底してやっていきたいというように考えております。

○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから、これも新聞記事で読んだんですが、いわゆる災害防止計画が、町で作っていたんですけれども、実際それを受ける自治会の会長さんすらそれを知らなかったということで、全然、計画はあるのに絵にかいたもちで対応できなかったという、こういうケースもあるんですが、これ知っていらっしゃると思いますが、そういう意味では幾ら計画を作っても、それが自治会長を通してでもいいです、そういう住民に日常的な備えとして一体となっていなければならないと思うんですが、こういう点もきちっとされますか。

○政府参考人（柴田高博君）　検討会の中でも非常に重要な課題の一つが、住民の、受け手の側の対応の在り方、そしてまた高齢者の問題でも情報連絡の問題でもですけれども、やっぱりコミュニティーというものが非常に有効に活用すると、コミュニティーというものを大事にしながら災害対策をやっていくべきだという御意見もございます。強い御意見にございます。そういうものも含んでガイドラインというものに反映させていきたいと考えております。

○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから今、統括官が先ほどおっしゃっておりましたけれども、避難勧告出てもう本当に短時間で堤防が決壊したというケースもあるんで、これも新聞で読んだんですが、報道されておりましたけれども、その避難勧告が出る前に、特に障害者の方とかお年寄りには注意してくださいねという予防的なそういう体制を取ろうと、これは消防庁ですか、今日は政務官に来ていただいていると伺っておりますが、消防庁だけですか、これ考えているのは。ちょっと両方答えてください。

○大臣政務官（松本純君）　本年七月の豪雨災害や一連の台風被害においては、避難勧告を出す時期が遅れたり、住民の方々に対する周知の方法が不十分であったことなどの課題があったと考えております。
　そのため、避難勧告指示の判断を行う際に参考となる客観的基準を整備することや、空振りを恐れず早めに避難のための情報を提供することが必要と認識をしておりまして、特に避難勧告を発しても、災害時要援護者を始め住民の方々が避難の準備を始め、実際に避難するためには相当の時間を要することや、事前に心構えを持って速やかに避難行動に移るためにも、避難の必要性についてより早い段階から周知することが必要と認識をしております。
　とりわけ、近年の豪雨、台風災害に際しましては、短期間に集中豪雨となり、早い時期に浸水や破堤につながっているものが多いことから、より早い段階の情報が必要という状況にあり、このため、消防庁といたしましては、避難勧告等の前段階として、災害の発生や避難の勧告指示が続発される可能性を伝える情報として避難準備情報のようなものが必要と考えておりまして、有識者や関係省庁で構成する豪雨災害対策に係る検討会で提案をして、その客観的な基準作りに取り掛かりたいと考えております。

○政府参考人（柴田高博君）　ただいまお話いただきましたように、内閣府といたしましては、消防庁と一緒になりまして連携を取りながら対応していきたいと考えておりまして、特に東海豪雨の後、経験を受けまして名古屋市さんがそういう制度をお作りだということも伺っておりまして、先進的取組をやられている名古屋市さんもこの検討会の中に入っていただいてございます。是非連携をしながらいいものを作っていきたいと考えております。

○白浜一良君　それで、もう少し具体的なことを聞きたいんですが、これは象徴的な話で言いますと、皆川優太ちゃんですか、本当に一命を取り留めてよかったんですが、テレビでライブで放映されておりましたけれども、東京消防庁を始め緊急消防隊のメンバーがあちこちから集まって夜を徹して救出作業をされていたと。これは大変いい制度なんですが。
　日本の消防というのは自治体消防ですよね。中央には消防庁がございますけれども、実際、ああいう広域的な災害になりましたら、情報の集中、それから各消防隊の調整、よっぽどいわゆるコントロールタワーがしっかりしていないといかぬと思うんです。日本の場合はそういう面でなかなか中央の消防庁の体制が弱いということで、実際、災害に対応できるようなそういう情報集中、調整という機能を持たすべきだと私は思うんですが、そういう面での機材整備という観点から、前向きに考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思いますが。

○大臣政務官（松本純君）　大規模震災や特殊災害等に対して国家的観点から広域的に対応する必要があるため、本年四月から消防庁長官の緊急消防援助隊に対する出動指示権が創設されました。消防庁の先遣職員の派遣、情報把握、部隊の実践的運用等が極めて重要な任務となっております。
　こうした消防庁の運用調整につきましては、平時から訓練を通じ習熟を重ねており、今回の災害におきましても、地元被災地方公共団体から支援要請を受け、迅速かつ的確な緊急消防援助隊及び消防庁職員の派遣に努めたところでございます。例えば、妙見堰の優太ちゃん救出におきましても、車両発見の情報後、速やかに消防庁がシリウスを活用した東京消防庁ハイパーレスキュー派遣を要請したところでございます。　このように、消防庁は、従来から企画立案業務に加え、大規模災害、特殊災害、有事、テロ等に対する運用調整も担うこととされ、その役割は質量ともに飛躍的に拡大しているところでありますが、現行定数は百十九名であり、万全な初動態勢や広域調整等に課題を抱えているところであります。こうした責務を十分に果たすため、消防庁の組織体制の一層の充実強化が必要と考えております。

○白浜一良君　言いにくいことではございますけれども、もう少しはっきり言うていただいた方がいいんですが。
　皆さん御存じのように、山古志村で無線が利かなかったというような話でございます。そうすると、宇宙無線というんですかね、上からばっと、そういう機材も持っていらっしゃらないと。それからヘリコプターを飛ばしたんですが、消防庁にはヘリコプターないんで、東京都の消防庁にお願いして行ってもらったと。
　要するに、情報を集中する力がなければ手が打てないわけで、各応援部隊は各消防署から来ているんですが、そういう面で私は、もうちょっと機動力のある態勢をもっと、予算が取れる取れないは別ですよ、もっとやっぱりやりたいと、こういう自己主張をやらなければ、最小限に災害を止めるという観点から消防庁があるんですから、だからそういう面で、もっと積極的に私、おっしゃった方がいいと思うんですよね。そういう通常使える無線を常備するとか、緊急に飛んで情報を集中させてコントロールして調整機能を持つ、そういうヘリコプターなんかも作るとか、そういう意欲を示された方がいいんじゃないですか。今、何か優等生みたいな答弁を、やりたいのかやりたいのか分からぬような答弁を読んでいますが。

○大臣政務官（松本純君）　ありがとうございます。
　本年七月の新潟・福島豪雨、また福井豪雨、台風二十三号、今回の新潟県中越地震など、災害が相次いでいるところでございますが、消防庁としても、こういった災害の教訓を踏まえて、国と地方を通じた災害対応態勢の改善について少しでも早く対策を講じることが肝要と認識をしております。
　現在、その対象として検討している主な具体的な内容は次のとおりでございまして、まず、緊急消防援助隊の計画的な充実強化が重要であります。そのために必要な特殊救助工作車や高度探査装置、シリウスなどの資機材の整備増強等が必要でございます。また、災害時の住民避難等で大きな役割を果たす消防団の体制及び資機材の充実強化も重要でございます。
　次に、災害発生時における消防庁の初期態勢のより早い立ち上げに資するという意味で、ただいまもお話にいただきました消防庁の先遣職員の派遣を迅速に行うといった意味から、消防庁ヘリコプターの導入が必要と考えております。また、災害情報の収集、把握及び連絡の手段としてデジタル防災無線の一層の整備促進、衛星携帯電話等の高度通信手段の整備促進、未整備地域へのヘリコプターテレビ電送システムの確実な配備などが必要と考えられます。

○白浜一良君　今日、村田大臣、今日はこれは防災、災害特じゃございませんので、防災担当大臣としての御発言はなしと、こういうことになってございますが、公安委員長として来ていただいているんですが、まあ通告はしてないんですけれどもね、もしそういう関連の会議あったら、やっぱりきちっと機能を強化するべきだということは、そういう防災というものを包括的に担当されている大臣としても閣議の中で御発言いただきたいんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　まだ新潟県中越地震については最終的に災害の状況が終了したわけではございませんので、今回の震災に関して防災についての評価については今後またしっかりとやっていきたいというふうに思いますが、やっぱり警察、それから消防、それから自衛隊、これは機動力ある、そういうふだんから訓練をしている、そういう組織でございますので、消防につきましてもいろんな装備、それから組織の充実というものは大変必要とされることでございます。
　ヘリコプターなんかにつきましても、今回の事例を見るに、大変山間地で通信が途絶えていると、あるいは道路も壊れているときには大変な力を発揮してくれたわけでございますので、そういう意味で、装備の強化ということは、皆さん方の御支援をいただければ、私どももできるだけ強化をしてまいりたいと思いますし、それから通信という意味におきまして、このＩＴの時代ですから、いろんな新しい機械が開発されておりますから、そういうものを駆使して更なる防災に努めると、そういうことで私も意見を、そういうチャンスがありましたら、そしてこの評価を出すような機会には、しっかりと提案してまいりたいと考えております。

○白浜一良君　大変前向きなお話いただいて、済みません、通告もしてもございませんのに。しっかりもうお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと警察関係でちょっと何点かお伺いしたいんですが。
　国民生活を考えますと、今、大変関心の高いのは安心と安全という、この概念が大変大事でございまして、しかし一方で治安が悪くなっているというのは国民のおしなべて実感しているところでございますが、この治安を良くしようということでそれぞれ対策を練っていらっしゃる。
　その一つとして、不法滞在者が今二十五万人いらっしゃるんですか、と掌握されていると。これを五年間で半減しようという計画をお持ちだそうでございますが、この具体的な取組に関してどのようにされておりますか。

○国務大臣（村田吉隆君）　不法滞在者がいろんな意味で、侵入強盗とか、あるいは侵入強盗とか侵入窃盗という観点から見ると、不法滞在者の検挙者に占める比率が大変多いということで、我々としてはこうした事犯に対するいろんな体制を整備していかなきゃいけないと、こういう観点から、まず入国管理ですよね、これは法務省の所管でもございますが、入管当局とともに警察がそうした不法滞在者の合同摘発というものを推進すると。こういうことで、まずは関連、関係機関との連携強化をしなければいけないと、こういうふうに考えておりますが、そのほかに、やっぱり入管だけではなくて、あといろいろＦＴＡにかかわりまして、外国人労働者をどうするかという議論もいろんなところでされるようなことになってまいりましたものですから、そうした不法滞在者ではなくて、外国からの、そういう入国者についての我々の管理の在り方、あるいは警察としてどういう構えでいるかということを改めて根っこから考えて、国民的な論議に付した上で御了解いただければもっとしっかりとした体制を構築していくのが、私はもうそういう時期に来ているのではないかというふうに考えているわけであります。

○白浜一良君　今おっしゃったことは大変大事なことでございまして、所管じゃございませんけれども、この不法滞在者、そういうものをもっと社会の構造全体としてどうするかというふうに、不法じゃなければいいわけで、一遍にそうはできないんですが、そういう全体の問題としてとらえるべきだとおっしゃって、大変大事な視点だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それと、もし、今まあ入管の話されましたけれども、特にテロ対策という面では、これはもう水際が大事で、特にあのイラクで何の罪もない民間人がアルカイダの一派に惨殺されましたけれども、こういうものを水際でぴしっと止める体制は作らなきゃならないと、こういうことに関しても何か特段対応をされておりますか。

○国務大臣（村田吉隆君）　これもあの、今回ああいう不幸な、大変お気の毒な事件も起きましたし、それからいろんな情報によりますれば、要するにそのアルカイダ等も我が国もその標的にしているという情報もこれあり、国民の安全を守るという見地からテロ対策というものもしっかりやっていかなきゃいけないと。
　おっしゃった水際につきましては、何ていう、バイオメトリックスの導入によりましてそういう水際で入ってくる人のチェックを一層効果的に完全なものにしていくという努力が一つあると思いますね。それからあと、やっぱりこう、いろんなまあゲットーができるといいますか、そのテロに利用されるような外国人の集まりができてしまうということは好ましくないという観点から、そういうところについての警戒とか捜査とか、情報を集めるということをやっていかなきゃいけない。それから、外国との、情報をいただいて、それで共同歩調を取っていくということがまず必要ではないかなと。
　そういう当面する課題に加えて、また、今内閣官房で官房長官をトップとして、組織犯罪とそれから国際テロ犯罪のこうチームを作りまして検討を始めたわけで、そこでこの法制の面で、外国でもいろんな、あの九・一一の後でテロ関連法制というものを着々としっかり万全なものにしておられるようなんで、テロは国際的なものなんで、日本だけがそういうところが抜け穴がありますと、大変国際的な面でも、もちろん日本の国民に対しても迷惑掛けるし、いろんな大変なことが起こりかねないということで、そのいろんな法制ですよね。それから、今、洗い直して、抜け穴があってもうこうしたことがいいということがあれば、外国の法制なんかも参考にしておりますけれども、きちんとしていくということでありまして、これも年内にはある程度のもうその、何といいますか、案を作り出したいというふうに考えて準備をしているわけでございます。

○白浜一良君　しっかり現実的な対応をお願いをしたいと思います。
　もう時間がないので、交通局長も来ていただいたんですが、局長でも大臣でもどちらでもいいですが、昨日から携帯電話の規制が強化されました。それはそれで近年の事故を考えれば大事なことだと思うんですが、一つハンズフリーが今回は対象外ですね。ところが、民間の損保協会なんかが調べたら、ハンズフリーやっていても物すごい前方不注意になるという、こういう統計が出ているんです。
　で、本当は議論したいんですが、もう時間がないので、どうかきちっと一遍正確な調査をして、もしそういう影響力あるならば十分それは対象として考えるという、要するに十分調査はしますよと、現実的な、そこだけちょっとどちらか答弁だけいただきたいと思いますが。

○国務大臣（村田吉隆君）　あのですね、あの、今……

○委員長（高嶋良充君）　村田国家公安委員長。

○国務大臣（村田吉隆君）　失礼しました。
　今先生がおっしゃるとおりで、一つは片手になるということ、一つはハンズフリーになっても注意力、会話にその意識が集中されるとなかなか運転の方に今度は行かないということがありまして、問題点はないわけではない。
一応、今回の法律改正では、要するに今のような法改正の内容にして、ハンズフリーはその対象としないということに一応いたしましたけれども、しかしながら、今後のいろんな御意見を聞きながら、また有識者の意見なんかも聞いてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○白浜一良君　きちっと正確な、損保協会もやっているし大学の教室なんかでもやっているところもあるんで、きちっとした調査をまずやればいろいろ分かってくると思いますので、それも併せてお願いをしておきたいと思います。
　それから棚橋大臣、済みません、もう時間が。私、十三分まであるんですけれども、ちょっと早う終わる約束をしまして、これを守らないかぬというしんどさがございまして、申し訳ございませんが。
　ちょっとＢＳＥの点でお伺いしたいんですが、当然、いわゆる国内のＢＳＥ対策といたしまして二十一か月齢以上ですか、検査するのはですね、それ未満はしないという。それから、危険部位を徹底して管理すると。こういう、それは食品安全委員会におかけになったということで、これはいろいろこれから検討されるんでしょうが、今後の手順はどういうふうになるんでしょうかね。

○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　今先生のお話にございましたように、我が国におけるいわゆるＢＳＥ対策の見直しにつきまして、つい先般、十月十五日付けで厚生労働大臣及び農林水産大臣から食品安全委員会にその見直しについて諮問がなされたところでございます。
　これまでのところ、十月の二十一日に食品安全委員会を開催いたしまして、その後、プリオン専門調査会、これは第十五回目になりますが、を十月の二十六日に開催いたしまして議論をさしていただきまして、その中では、今後の評価に必要な資料の提供をリスク管理機関に求めた上で、プリオン専門調査委員会で次回以降また継続して審議するということになっております。
　今後どういう形でどの程度の時間で結論が出るかということにつきましては、まず、プリオン専門調査会の方で専門的、科学的な立場からこれをきちんと議論してまいりますので、その議論がきちんとできた上で、その一定の方向性が集約されるまでの時間でございますので、ちょっとどの程度の時間掛かるかということは、これはもうその専門調査会の方で議論がきちんとできてからということになります。
　一方で、その専門調査会で議論をすると同時に、これまでの先例等によれば、通常約四週間程度のいわゆるパブリックコメントを掛けておりますので、これで各界各層の皆様方、特に消費者のお立場を含めて国民の皆様方の御意見を伺った上で、その上でその判断をするということになっております。
　ですから、相応の期間を掛けてこれは当然審議をし、議論をしていかなければいけませんが、先生の問題意識にあられるとおりでございまして、食品安全委員会としては、とにかく科学的に、専門的な、専門家を中心に科学的な立場から中立公正に議論をし、なおかつ国民の皆様方がこの食の安全に関してきちんと安心して理解していただけるような体制作りに万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○白浜一良君　リスクコミュニケーションも含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、関連して、ピッシングと、私も余りよく知らなかったんですが、ピッシングというのは、これはこう髄から投入するんで血液にそういう汚染する可能性があるということで、二〇〇〇年からＥＵでは実施されていないということなんですが、日本では、進めている、中止を進めているんでしょうけれども、七割ぐらいまだそれをやっていらっしゃると。この辺は、これはどこから答えていただいたらいいんでしょうか。どうなっているでしょうか。

○政府参考人（松本義幸君）　ピッシングにつきましては、三年前にＢＳＥが発生した当初からこれを中止するよう都道府県を通じまして屠畜場等を指導してきたところであります。また、従事者の安全確保の点から、やむを得ず継続する場合は、ピッシングの際に脳などの組織が漏れ出ることがあって、それで表皮等に付着することがあります。そのようなところにつきましては、そのような付着したところを取り除いて焼却処分するというようなことにするなど、汚染防止を適切に行うよう指導したところであります。
　厚生労働省といたしましては、そういう屠畜場で働く従業者の安全衛生の確保と食肉の安全性の確保を両立させることが必要と考えておりまして、直ちに禁止することは困難と考えておりますが、今後は、ピッシングを中止した屠畜場の事例を整理いたしまして、都道府県に、まだやっておる屠畜場、所管しております都道府県に情報提供を行い、いまだピッシングが中止されていない屠畜場への指導の推進を図ることとしております。

○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会が中間取りまとめを行う中でも、このピッシングの件についていろいろ御議論いただきました。それで、おっしゃるようにＥＵでは禁止している事実があると。それから一方で、屠畜場の作業者の安全ということで、現時点では、ただいま厚生労働省の方からお答えありましたように、まだ三割程度しか中止ができていないという、そういう状況にあると。
　そういうことを踏まえまして、あの中間取りまとめの中では、ピッシングの扱いについては、今後この廃止を含めて更に検討する必要があるということで整理をさせていただいたところでございます。

○白浜一良君　大臣ね、もうこれ時間がないのでこれでやめますが、これも大変大事なことなんで、なかなか実際お仕事されている立場からいうと、なかなか一律ぱあっと中止はできないと、かといって危険性はないとは言えないと、こういうふうになっているわけでございまして。
　それで、特に最後にお伺いしたいのは、アメリカ産の牛肉の輸入の問題で、まあうがった見方しますとね、何か輸入するためにハードルを下げて、下げたハードルを要するに食品安全委員会が証明するというような、うがった見方ですよ、そういう見方も出てしまうので、どうか輸入に関しましては、いわゆる月齢の問題とか危険部位の問題とかですね、それからきちっとした上でないと、食品安全委員会できちっと結論を得た上でないと、そういうのは進めないという決意だけ最後伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（棚橋泰文君）　一言で申し上げれば全くそのとおりでございます。
　今、日本の国内措置、ＢＳＥに関する国内措置の見直しについて諮問を受けている段階でございまして、当然のことながら食品安全委員会としては、科学的に安全な、そしてまた国民の皆様方が安心できるようなものでなければこの見直しに関しては当然のことながらその了解ができないというのは、食品安全委員会としての最も一番大事な立場でございます。
　米国産牛肉につきましては、現在のところ、食品安全委員会には諮問がなされておりません。ですから、仮定のお話にお答えするのは必ずしも適当ではないと思いますので、このことに直接お答えすることは差し控えさせていただきますが、先生おっしゃるように、食の安全に関して私どもは科学的に安全かどうかという点に関しては絶対に妥協することなく、安全なものを食品安全委員会が国民に提供する、行政の中での重要な役割を担っているということはきちんと肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。

○白浜一良君　終わります。