154-参-内閣委員会-8号 2002年04月09日

○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省政策統括官稲村公望君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、同参事官渥美千尋君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、同清水潔君、同瀬山賢治君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、同社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤哲哉君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君及び同海事局船員部長金子賢太郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤泰介君）　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　官房長官、お忙しいのに御苦労さまでございます。（発言する者あり）いろんな意味を込めて言ったんです。いや、御苦労さまでございます、本当に。
　今回の法改正、障害者の皆さんにかかわる欠格事由を適正化しようというのは大変大事なことでございまして、これは超党派で賛成されると思いますが、一点だけ、この法改正にかかわりまして確認したいことがございます。
　それは、先ほども松村さんからもお話出ておりましたが、欠格事由を外して相対化しようということはいいんですが、国の免許の場合は比較的分かりやすいんですが、知事が免許を与える場合、その都道府県としてどのようにされるかということがこれは問題になるわけで、国土交通省、先ほどお話出ておりました通訳案内業ですね、これはできるようになるわけでございますが、しかし、テストを受けて、免許を与えるのは知事ですね。
　これ、国の精神が四十七都道府県、どのように担保されるかと、ここは非常に大事なわけでございまして、ここをちょっと言ってください。

○政府参考人（伊藤鎭樹君）　今、委員御指摘のとおり、この通訳案内業の免許は、法律の第三条で、「国土交通大臣の行う試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。」ということで、そういう規定になってございます。そういう中で、この免許を与えるに当たっての判断というものの統一性というのは、この障害者の問題だけではなくて、全体として大事なことであると思っております。
　そういう意味で、この問題について申し上げますと、免許を与えるかどうかという具体的な判断につきまして、免許申請時に必要となる健康診断書の記載項目や、必要に応じて医師と相談するというようなことをマニュアル的に定めた、そういうものを免許権者である都道府県知事に対して事前に通知いたしまして、単に都道府県の担当職員が形式的に処理するということではなくて、医師等の専門家の意見を踏まえて、その時点その時点での個別の判断ではございますけれども、専門家の意見というものを踏まえて判断をしていくということで、全国的にレベルが同じような運用ができるように配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○白浜一良君　そこが大事なんです。要するに、健康診断書を出させると、だけど医者だっていろいろ千差万別なわけよ。だから、そこの公平性をどう担保してあげるかというのがこれ大事なわけよ。ある医者は厳しい、ある医者が緩いと、医者にもいろいろ判断の基準があって、なぜ私はもらえないんだろうと、そういうことをちゃんと酌んであげるように指示できる。

○政府参考人（伊藤鎭樹君）　そういうことで、まず第一次的に、都道府県知事が免許を、例えば免許をしないという判断をいたしました場合にはその申請者の方に通知するわけでございますが、その際には、判断をした理由、それからまた申請者の方から意見の陳述の希望がある場合は、そういう専門家を交えた意見陳述の機会を設けますというようなこともその通知書に付けまして、そういう形で、何と申しますか、本来の業務遂行能力があるという判断がきちんとできていくような、そういう慎重な手続といいますか、そういうことができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○白浜一良君　そこが大変大事なことで、いろんな障害を持ちながらもこういう資格を取ろうという人は、物すごい意・と努力のされている方なんですよ。そういう人の気持ちに立ったら、形式的なことで非常に浅はかに判断してはいけない、その気持ちを酌んであげにゃいかぬということを私は言っているわけで。
　じゃ、もう一つ聞きます。同じように、家畜人工授精師、これは農水省ですか、これも同じようなこと、知事の免許になるんですが、同じように意見を述べてください。

○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のとおり、家畜人工授精師の免許、都道府県知事の自治事務ということになっているわけでございます。これ、今回、農林水産省の定める基準ということで、免許交付の有無の判定基準を省令に落とすわけでございます。
　私どもも、自治事務ではございますけれども、免許申請者、関係者からの意見聴取でございますとか診断書の出し方でございますとか、できるだけ細かく、いわゆる技術的助言というもので、都道府県知事の方へ運用方法の統一が図られるよう指導をしたいということでございまして、その意味で、今、先生言われたような趣旨ができる限り確保できるように運用で指導していきたいというふうに思っている次第でございます。

○白浜一良君　じゃ、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法律とは直接関係ないんですが、障害者がテーマになっておりますので、関連して何点か御質問したいと思います。
　平成七年から、平成七年に作成された障害者プランがございまして、七か年計画でございますが、来年の三月で一応の区切りを迎えるわけでございます。進捗状況はどういう状況になっているか、担当局としてその進捗状況をどのように評価されているか、これを伺いたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　障害者プランは、御指摘のように平成十四年度が最終年度になっております。数値目標を設定して事業の推進をしてまいりましたけれども、平成十二年度までの進捗状況をまとめてまいりました。
　重症心身障害児、障害者等の通園事業、それから短期入所生活介護事業など、一部の事業ではやはり立ち後れが見られております。この重症心身障害児あるいは障害者等の通園事業は約四五％の達成率ということでございますし、短期入所生活介護事業は六七％ということですから、まだ最終年度に向けてもう一踏ん張りしなきゃいかぬというふうに考えております。
　それから一方で、知的障害者の更生施設、これは一〇五％の達成ということで、目標値を達成いたしました。また、精神科のデイケア施設、これは九七％、それから身体障害者の療護施設、これが九三％、精神障害者の社会適応訓練事業八八％、それから訪問介護員の派遣事業八四％と、言いましたように、各事業が目標値に対して八〇％以上の整備水準にあるものもございました。順調に進んでいるものもありますし、まだ努力の足りない面もあるというふうに思っておりまして、まだまだこれからもしっかりきめ細かにやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。

○白浜一良君　それで、今概略言っていただきましたけれども、差があるわけでございまして、いろんな理由があると思いますけれども、市町村でやる事業なんですが、財政の豊かなところと豊かでないところと、こういう違いもございます。人口が集積しているところと余りまばらなところと、こういう違いもございます。ですから、市町村一律いうんじゃなしに、あるテーマに関しましては、いわゆる広域的な福祉圏というか、ゾーンといいますか、そういう考えも導入して、そういう整備を図るということも私は大事だと思うんですが、いかがでしょう。

○副大臣（松下忠洋君）　各省庁の持っているノウハウと、それから当然、国それから地方公共団体とのやっぱり一体的な理解の上に立った進め方をしなきゃいけませんから、市町村合併等の大きな課題もありますので、そういうふうにして大事なところは差が付かないように努力をしていく、これはもう当然だと思って努力していきたい、こう思っております。

○白浜一良君　今のでは答えが半分でございまして、市町村合併は、合併の流れですけれども、どうしてもできないところがあるから広域的にやったらどうかということを私は言ったわけで、そういう考え方も導入したらどうかということを言ったわけで、その点に関するお答えはなかったわけでございまして、もう一つ、そういう施設は来てもらって困るという住民感情のあるところもあるんですね、これ。障害者の施設をもう作ってもらったら困るという、そういう住民意識のあるところもあってなかなか進まないという要素もありますが、その場合は、やっぱり住民の意識改革というか啓蒙をしていかなければいかぬ、それがなければできないわけでございますから、そういう点での努力ということも大事じゃないでしょうか。

○副大臣（松下忠洋君）　そのとおりだと思います。
　やっぱり基本的人権、それから地域の理解を深めていくということが、これはみんなの共通の課題として取り組んでいくという努力をしなきゃいかぬ、こういうふうに考えています。

○白浜一良君　まあいいんですけれどもね。もう少しやっぱり、今の話は一般論でございまして、役所としてどうするということはやっぱり、そういう意識啓蒙を内閣府としても力を入れますよというぐらいはちょっと言っていただかないと、それはちょっとやっぱり副大臣のお答えにはちょっと弱いんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○副大臣（松下忠洋君）　そういう気持ちで申し上げたつもりでございますけれども、更に一層努力をしてしっかりと対応してまいりますので、よろしくお願いします。

○白浜一良君　それから、このプランそのものは施設が中心になっているんですが、これからは、大事なことは何かといいますと、社会参加なんですよね。そういう障害をお持ちの方に対するいわゆる教育という面では比較的整備されてきているんですが、社会に出て働く場がないというか、社会参加の方法がないというか、そういうことが大変大事なわけで、そういう面では、今後いろんなプランを作る場合に、いわゆる障害をお持ちの方がどのぐらい実際お仕事されているのかとか、実働されている時間とか、それからそういう個別的に自立支援をアドバイスするアドバイザーの一人当たりのそういうサービスを提供する時間とか、そういうことも充実しようという計画をこのプランの中に今後導入されるべきだと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（高原亮治君）　議員御指摘の生活等支援事業の等につきましては、何人やったんだと、何か所だけではなくて何人やったんだというふうな観点、それから障害者の実労働時間等、そういったものの考え方は大変重要であると考えております。
　御案内のとおり、新たな障害者プラン、今年じゅうに作るわけでございますが、その策定作業の中でそういった工夫ができないか、検討してまいりたいと考えております。

○白浜一良君　なぜそういうことを言ったかといいますと、厚生労働省が平成八年から行われています重度障害者のための通所施設整備がございますね。これは全国で百四十か所しかないと。ということは、都道府県で見れば、もう大変少なくて、もっとこういうのはたくさん作ってほしいと、やっぱり、余りもう県で一か所とかいうともう遠方の方は行けないんですよね。そういうものがないと、働こうといったって働きようがないわけで、だからそういう意味で私は言ったわけでございますが、いわゆる通所施設整備の今後の考え方も含めて御見解をいただきたいと思いますが。

○政府参考人（高原亮治君）　重症心身障害児の通園事業は、在宅の障害児・者に対しまして、日常生活動作、機能訓練等の必要な療育を行うこととともに、保護者等の家庭における療育技術の習得を図るものでございまして、障害者プランにおきましては、平成十四年度の整備目標二百三十六か所と定めておるところでございますが、議員御指摘のとおり、平成十三年度で百四十か所と、大変低い達成率となっております。
　これにつきまして、どうも使い勝手が悪いんじゃないか、作り方が難しいんじゃないかというふうなこともございまして、従来は重症心身障害児施設や肢体不自由児施設にお願いするというふうな考え方でございましたが、平成十三年度からは、重症心身障害児の受入れに支障がない場合には身体障害者療護施設や又は介護老人保健施設などでやっていただくことができるようにいたしまして、実施場所の制限を緩和するなどの取組を行っております。
　今後、本事業の趣旨につきまして、実施主体でございます地方公共団体の御理解をいただきまして、障害者プランに掲げた目標にできるだけ近づけるように努めてまいるとともに、新障害者プランにおいても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○白浜一良君　これ一連のものなんで、その施設とともにいわゆる雇用、一番最初に言いました雇用の問題なんですが、今、法定雇用率、障害者の、に精神障害者は入っていないんですね。ですから、今年一月に労働政策審議会がいわゆる雇用の義務制度の対象とする方向で取り組むようにという答申を出されているわけでございますが、これはその流れで実施されていくんでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）　今、先生からお話ありましたように、審議会の方から、精神障害者についてまだ雇用率の対象になっていないけれども、今後、制度の対象とする方向で取り組むことが適当であるという意見をいただいております。
　ただ、その際、あわせまして、制度化のためには、雇用の支援策の積極的な展開を図りつつ、精神障害者の実態の把握ですとか、制度化した場合の対象となる方の把握あるいは確認方法、そういった課題を解決するための取組をまずやる必要があるんじゃないかというふうにも指摘されております。
　そのため、これらの課題につきまして、関係者の参画する調査研究の場を早期に設けまして、鋭意検討を進めることとしたいというふうに考えておるところでございます。

○白浜一良君　もう時間がないので言いませんが、これしっかりやってくださいね。
　それからもう一点、この障害者プランの七か年計画の中で、いわゆる放送の、文字放送を増やそうと、こういうことがあるんですが、これ進捗どうなっていますか。

○政府参考人（稲村公望君）　まず申し上げたいのは、字幕放送の拡充につきましては、放送を通じた情報アクセス機会の均等化に資するものでありますので、極めて重要だと考えております。
　平成九年度に放送法が改正されまして、二〇〇七年、平成十九年度までに字幕付与可能なすべての番組に字幕を付けようということで取組を推進してまいりました。ところが、去年調べますと、ＮＨＫ六七・六％、民放が五局、キー局でございますが、八・六％と、米国等と比較して数字が低うございまして、更なる拡充が必要であると判断いたしました。
　そういうことで、去年七月になりまして、放送事業者、ＮＨＫ、民放キー局五局に対しまして、字幕放送の普及目標の達成に向けた計画を作成するように要請いたしまして、それが十月に出てきてまいりましたが、その数字によりますと、ＮＨＫは二〇〇六年までに一〇〇％達成したい、一年前倒しでございます。民放五局については、二〇〇七年度までに八〇％から九〇％達成することといたしております。
　以上でございます。

○白浜一良君　最後に、官房長官、お伺いいたします。
　私、二十分しか時間がなかったので、いろいろ気付くところ質疑いたしましたけれども、いずれにしても、今の障害者プランの七か年計画というのは来年の三月で終わるわけでございます。ですから、平成十五年度からは新しいプランを立ち上げるわけでございますが、本日いろいろ指摘しましたような点も踏まえてしっかりしたものを築き上げていただきたいと、このように思うわけでございますが、最後に御所見を伺って、終わりたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　現在実施しております計画は、御指摘のとおり本年度で終了ということになりますので、来年度から、平成十五年度から新しい障害者基本計画の策定、そしてまた、その前期五年間、これが障害者プランというものを策定いたしまして重点実施計画を盛り込むと、こういうことになっています。
　この新しい障害者プランにおきましては、前期五年間の具体的な施策を盛り込むと、こういうことでありますけれども、福祉などの公的サービス基盤、またバリアフリーなどの分野につきましては極力数値化をすると。数値によって目標達成度が測れるようにするという、そういうふうな工夫を凝らしながら着実な施策を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。全力を挙げて取り組んでまいります。

○白浜一良君　終わります。