154回-参-予算委員会-08号 2002/03/08

平成十四年三月八日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　山根　隆治君
　　　　　草川　昭三君　　　　　白浜　一良君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　林　　紀子君　　　　　大門実紀史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　平野　達男君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省関税局長　　田村　義雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　林　　延泰君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────

<中略>

○委員長（真鍋賢二君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　総理、通告してないんですが、先ほどメモが回ってまいりまして、もう御存じだと思いますが、元加藤紘一議員の秘書の佐藤さ
んが逮捕されました。加藤事務所も地検の捜査が入ったと、こういう報道をされております。
　この政治と金の問題というのは、一番国民が不信に陥るわけでございまして、新しい国づくりを目指して総理がこの改革の先
頭に立っていらっしゃるわけでございまして、こういう問題を毅然たる態度で、私は総理がそのリーダーシップを発揮して対応さ
れていくべきだと思うわけでございますが、この逮捕されたという事実に関しましてお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と金にまつわる疑惑、また政治家と秘書との問題、いわゆる政と官の問題も含めまし
て、政治改革の大事な一環の問題だと思います。私は、疑念を持たれ、疑惑を持たれた議員は、率直にその疑惑に答える責任
を自覚して、きちんと対応すべきではないかと思っております。
○白浜一良君　この問題は後ほどまた議論したいと思いますので、本題に戻って御質問したいと思います。
　昨年秋の臨時国会で私は代表質問に立ちまして、国民に痛みを伴う改革をやろうということでございますので、まず、国会議
員が先頭切ってその痛みを共有すべきだということで歳費削減の話をいたしました。本院でも議院運営委員会でいろいろ議論
が進んでおりまして、ほぼこの四月から歳費の一割カットというものが実現される見通しになっております。
　と同時に、私たち議員はやっぱり国民の公僕ですから、国家国民のために仕事をしている立場でございますので、様々な慣例
としての特権を見直そうということで我が党が与党内で呼び掛けまして、その改革の流れを作ってまいりました。この議論もほぼ
流れができておりまして、四月から多分実施されていくと思いますが、例えば二十五年以上の現職議員は毎月三十万の特別交
通費が出ております。これは慣例でございますが、こういうことをやめようと。また、五十年議員をやっていますと年間五百万
の功労年金が出ているわけでございますが、もうこんなのは時代に合わないからやめようと。ほぼこの四月から実施される見通
しになっておりますが、この大変な不況の中で新しい国づくりのリーダーとしてこれからも頑張っていただくわけでございますか
ら、この措置に関しまして所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、行政改革、財政改革、構造改革というのは、分かりやすく言うと、今までの既得権を手
放すことなんだと。そうすると、まず最初に率先垂範という言葉があると、国会議員の既得権は何だということで、二十五年議員
を務めれば表彰されて、月々三十万 もらって、百万 の肖像画が、国会に掛けてもらうと。これは本当に必要か。私は、既に
五年前にこういうのは必要ないということで表彰も特別手当も肖像画も辞退いたしました。ようやく今それに向かって賛同者が出
てきていただいたということは極めて結構なことだと思いますし、政治家が襟を正して既得権に切り込むということでこの構造改
革を進める一環に資していただければ有り難いと思っております。

○白浜一良君　それで、もう一貫してここのところ話題になっております今回の鈴木議員に伴うこの外務省関連の問題を通しま
して、これも大変なもう国民の不信の眼が強くあるわけでございますが、私、今回の問題を通しまして二つの大きな問題がある
と、このように思うんです。
　一つは、外務省のいわゆる関連の事業というものが大変不透明だ、国民にとって分かりづらいと、ここを一つはきちっとせない
かぬと。もう一つは、いわゆる政と官の関係というのはどうしたらいいのかと、この在り方の問題。この二つの大きな問題が私は
あると思うんです。
　それで、少し具体的に聞きますが、最初の点に関しまして。例えば、外務大臣、まあ就任されて間なしで申し訳ないんですが、
これは外務省の問題でございますから。例えば、北方領土における支援事業で、まあこれは外国ですから、今までも議論されて
おりますが、消費税を払わぬでもええと。だけれども、そういう請求に対してお支払をされているという、それは、これどう理解し
たらいいのか。国民から見たら、何かお手盛りでやっているのかと、こういうふうに思うわけでございます。
　だから、このいわゆる消費税の分も含めて支払ったという事実に関しまして釈明してください。
○国務大臣（川口順子君）　消費税の件でございますけれども、北方四島におけるその工事に関しまして、全部ではないんです
けれども、幾つかの件については消費税が、これは国内でございますので、払われるべきであるという前提の下に、事務局か
ら、支援の委員会の事務局から業者の方にお払いをしているということは事実でして、まあ確かに消費税をめぐる問題というの
は非常に、どういう状況の場合に消費税を払い、どういう状況に払わないかというのはややこしいということはありますけれども、
そこをきちんと精査をしないで、払う、払われるべきであるというふうに判断をして払っていったというのは、仕事の仕方がずさん
であると言われても仕方がないというふうに思います。
　ということでございまして、事務局で現在、弁護士や税理士の助言を得ながらこの問題について、返還請求も含めまして、どう
いった対応ができるかということを、検討を今、至急いたしております。外務省としても、その結果として適切に対応が取れるよう
に最大限の指導をしていきたいというふうに思っておりますし、そうなるように自ら努力をしていきたいと思います。
○白浜一良君　外務大臣、そういう答弁をされるからあきませんねん。
　要するに、今日、中継されていますから、聞いていらっしゃる国民の皆さんもいらっしゃるわけで、これは消費税をこの北方領
土での事業で払うべきか払わなくてもいいのかというのはこの支援委員会の事務局が国税に確認しているんですよ。確認してい
ながらそういう事実があったんですよ。そこのことを言わなあきませんねん、はっきりと。その税理士とか弁護士を入れて調査し
ているとか、そんな段階じゃ今ないんですよ。もう一度きちっと言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、これは消費税についてもっときちんと自ら調べた上で、このそれぞれのプ
ロジェクトについて、消費税が払われるべきプロジェクトかそうでないかということをやるべきであったと思います。
　それで、先ほど委員がおっしゃられました、まあそういうことを申し上げた上で申し上げますが、先ほど委員がおっしゃられた確
認をいたした件につきましては、これは九六年のことでございまして、私どもも事務局にこの件について確認をいたしました。
　国税庁にある資料によりますと、北方領土における請負工事、全部のプロジェクトではなくて請負工事ですけれども、それにつ
いては国外取引となって消費税は課税されないということを国税庁側は回答になられたということで、これ以外のものについては
実はどういうことだったのかよく分からないんですが。それから、事務局の方の記憶で、記録ではございません、記憶でございま
すけれども、こちらは国税庁に対して電話で照会をしたけれども即答が得られなかったということでございました。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは今それぞれの案件について事務局の方で精査をいたしておりま
す。たまたま私どもで、今日の段階で、それぞれの企業に対して、支払をされた企業に対して、これが国税当局に納税されたか
どうかということも聞いておりますけれども、お払いをしたところからお返事をいただいたところでは、それぞれ納税をしていると
いうお返事があったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、元々は事務局でこういったことについてきちんと確認をしな
かったということが非常に問題であったと私は思いますし、これについての対応方法については、税理士、弁理士、失礼しまし
た、税理士それから弁護士の方と御相談をしながら、今その返還の可能性、返還請求を行う可能性等についても検討をいたし
ております。
○白浜一良君　私が言うのもなんですけれども、大臣、例えばはっきり国民が分かりやすいようにこう対応しますとおっしゃった
方がいいんですよ。もし事務局が知っていながらそういう請求したというならば、そういう間違った指示をした役人を処罰します、
過って支払った消費税ならば責任を持ってそれは返還させますと。
　調査されているのは分かっているんですよ。その結果の部分をはっきり言わないと分からないんですよ、国民は。私はそこのと
ころを言っているんです。もう一度言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　私といたしましては、これはいろいろな過去において問題があったことでございますので、どうしてそ
ういうことになったのか、これは実は調査をする必要があると思っていまして、今日、実はもう発表をいたしましたけれども、今ま
でお願いをしていた監査法人でない別な監査法人に、この今までの経緯、これは支払、会計の点だけではございませんで、業務
の執行の在り方、消費税についてどうしてそういうことになったのかということも含めまして監査をお願いをするということで取り
掛かっております。
　それから、その先について申し上げますと、例えば、これは支援委員会の仕事の仕方、それから入札の仕方等も含めまして、
予算の執行の仕方については非常に問題があったと思っておりますので、どういった点で改善ができるかということをお考えい
ただくために、専門家の方々、これは援助の専門家の方もいらっしゃいますし、にもお願いをしようと思っていますし、弁護士、税
理士、それからロシア問題の専門家等々といった方にお願いをして、今後、是正をする、これをやらないと駄目であるということ
を幅広く国民の目線に立ってお考えをいただくということもやることに決めました。
　ということで、その過程で過去についてはいろいろ調べていきたいと思っておりますし、問題がある点については、これは、支
援事務局の方もそれからそれに関係をした外務省の職員も両方含めまして、それなりの人事の面での対応をしなければいけな
いと思っております。
○白浜一良君　言いづらいんでしょうが、そういうことだと思います。きちっとした対応をします、処置をしますとおっしゃったら、
私は、それはそれで国民が大変分かりやすいと、こういうことだと思うんです。
　それから、もう一つこの事業に関して、外務省全般の事業がそうなんですが、海外で行われているということなんで、この会計
検査の在り方が、国民の税金を使って事業をやっているんですから、これ外務大臣、ＯＤＡ全般の問題でもあるわけでございま
すが、ここをどうするかということも大事な問題でして、この点に関しましてお考えがあればお話しください。
○国務大臣（川口順子君）　この支援委員会を通ずる支出あるいはその前提となった入札の手続その他、今まで御議論をいた
だいていますように、様々な問題があったと私は思っております。
　ということで、これについては、先ほど申しましたように、監査をやり直すということを考えておりますけれども、会計検査の、会
計検査院による検査につきましては、今まで会計検査院から御答弁もございましたけれども、これは国際機関でございまして、
直接に会計検査院はできないと、支出をするところまでということでございまして、できないということでございますけれども、外務
省に対する会計検査院の実地検査の際におきましては、会計検査院の求めに応じまして、これは十分に御説明をさせていただ
きたいと思っています。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、この新たなる監査を通じまして、またきちんと今までのことについてはしたい
と思っておりますし、今後につきましては、支援委員会の業務はこれは監査を、したがってするということで、会計検査院ではなく
て事務局としての監査ということが必要になりますので、これがきちんと適正に、なおかつ十分に説明責任を果たす形で行われ
るようになるということが大事だと思っておりますので、そういった指導は十分に外務省としてもやっていく所存です。
○白浜一良君　それで、これだけ事件が起こりましたので、いわゆる日ロ外交はどうなるんだろうと。非常に矮小化した北方領
土の問題になっているわけでございますが、いっとき何か二島先行返還論があって、あと二島は継続協議とかいうような報道を
されたこともございますし、もう一度、これは支援をするならばすると、それはいいんです、いいんですが、いわゆる日ロ外交の基
本方針を、総理、もう一度きちっと定めて、その上で私はこの支援の在り方を考えるべきだと思うんですが、この基本方針をもう
一度きちっと言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアに対する外交姿勢でございますけれども、政府といたしまして三つの課題がロシアとの間であ
ると思っておりまして、一つは平和条約の締結、もう一つは経済分野における協力、それから三番目に国際舞台、これは広くい
わゆるグローバルな場におきまして協力をしていくと。この三つの課題、これを同時に前進をするということ、それからロシアとの
間で幅広い分野で関係を促進していくことが大事だと考えております。
　このうち平和条約の締結問題につきましては、私はこの前、イワノフ外務大臣とも話をさせていただきましたけれども、北方四
島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、一貫とした方針とこれをいたしておりまして、これには全く変更は
従来からございませんで、今後精力的に交渉を進めていきたいと考えております。
　ちなみに、間もなくモスクワで次官級の会談がロシアとの間で行われることになっております。
○白浜一良君　総理、この問題、総理もいろいろ御発言をされておりますが、このいわゆる日ロ外交の基本方針にのっとって、
それを促進する観点からやっぱりこういう支援というのは、支援事業をされるべきだと。これは当たり前でございまして、もう一杯
手あかにまみれているので、一度、予算組まれております、支援事業の予算、これを一度凍結して、もう一度きちっと基本方針
から組み立てて、それから執行しようと、こういう考えの方が分かりやすいんじゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このロシアとの外交方針は一貫して変わっていないんです。多少受け め方に誤解を持た
れた面もあるかもしれませんが、四島、北方四島の帰属を明確にして平和条約を締結するという日ロの外交方針、日本側の方
針には何ら変更ないんです。
　この辺に沿って、日本とロシアの友好関係をどう築いていくか、あるいは北方四島の返還交渉をどのように進めていくかという
のは非常に大事なことでありまして、今回の支援委員会の問題につきましても、今までの衆議院、参議院等の質疑を伺ってみて
も、いかに支援委員会がずさんなものだったか、こういう反省に立って、支援委員会そのものを抜本的に再検討しなきゃいか
ぬ、そういう観点から、できるだけ早くこの支援委員会の過去の経緯、今後の在り方も含めて見直していかなきゃならぬと思いま
す。
　その上で、日本とロシア、ロシアも民主的政治体制、市場経済移行を目指しております。そういう中で、日本との友好関係を深
めていく方策は何がいいのかということをしっかり見詰めながら、日ロの友好発展を図り、最終的には北方四島を返還し平和条
約を締結するという目標に向かって進んでいきたいと思います。
○白浜一良君　それ、きちっとなるまで、当面、予算を執行停 されたらどうかというお話も聞きたかったんですが、答えづらい
ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、予算は予算として、今までの執行に問題があれば、それは当然見直していくべきも
のがあるでしょう。その中で、執行の面で考えることは十分あると思います。
○白浜一良君　次に、政と官の基本的な在り方の問題で何点か議論したいと思うんですが、今の話題と関連して申し上げます
と、外務大臣に伺いますけれども、鈴木議員が佐藤さんという方と十九回にわたって海外に出張されている。それで、政府の高
官のお立場で六回行っていらっしゃる。それから、総理特派として三回行っていらっしゃる。しかし、一与党議員、自民党の議
員、党内ではいろんなお立場あるでしょう、だけれども、として十回行っていらっしゃる。そういう、私的と言ったら言い過ぎかも分
かりませんが、与党議員、自民党の議員としてそういう役人が随行されるというのは、ちょっとこれ不自然じゃないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、元々、国会議員の御出張に役人が同行するということはないわけではないと思い
ます。幾つか例は外務省の例でもございます、鈴木議員以外の議員に御同行させていただいたということでございますけれど
も。ただ、おっしゃるように、十回、総理の特使として行かれたとかそういうことを除いても、佐藤分析官が御一緒をしたという回
数が多過ぎるんではないかということで言いますと、私が過去の経験等を通じて思いますのは、やはり感覚としてこの数は多い
というふうに思います。
　それで、一般的にこの話は、どういう状況のときに政府の役人が国会議員の方に同行をするかということについての物事の考
え方をきちんとするということが、これは外務省だけではなくてほかの官庁、それから政党との間でしていただくということが大事
だと思っておりまして、外務省としては、変える会で政と官の関係についてはこれから議論をさせていただきますので、その中で
議論を当然いたしますし、広くほかの場でもこの点についてはむしろ国民の方々も含めた形で御議論をいただくのが、私として
は希望をしているところでございます。
○白浜一良君　総理、これは別に外務省だけじゃないんですね。各役所全部あるわけで、政府のお立場で行かれるのはこれ
は当然仕事ですからおのずから、いわゆるたとえ与党であれ、議員に随行される場合は、これは私は本当に、議連で超党派で
行かれると、目的を定めてですね、そういう場合はあるかも分かりません。しかし、私はあくまでもこれは例外だったと思うんです
よ。
　だから、この政と官の在り方の、見直す場合、このいわゆる役人が出張、同行されるということのけじめもその一つとして私は
作るべきだと思うんですが、総理、いかがですか、各省庁にわたりますから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから各役所と国会議員等との接触については、これは多々あると思います。別に、役人
と政治家が会合したり、相談したり、意見交換するのは決して悪いことではないですね。しかし、この接触の在り方、付き合い
方、これはおのずから一つの規範といいますか、節度がなきゃいかぬという点について、外務省のみならず各役所は今までの
在り方も含めて検討すべき、あるいは反省すべき点もあるんじゃないか。
　今後の一つの役所と政の、政治家との在り方、改革に資する方向で各役所は今検討を始めておりますので、どういう正常なあ
るべき付き合い方があるかということをできるだけ早く結論を出すようにまとめていきたいと思います。
○白浜一良君　それで、官房長官、こういう政と官の在り方のガイドラインを作ろうというような御発言をされたという報道を見た
ことがございますが、これは何か協議をされておるんでしょうか、どういう具合になっているんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　政と官の問題は、これは今、総理から申されましたけれども、適切なる関係、適切なる政官の緊張
関係も含めて、良い関係とかそういうことでない、適切なというのは非常に分かりにくいけれども、政治家として適切なといえばど
の程度かというのはよく分かることでございますので、そういう関係を持ってお互い協力関係を築いていくということはこれは大事
なことでございますので、そういう上で、今、委員御指摘ございましたガイドライン、ガイドラインというものを作るということを明確
に申し上げたわけじゃないんですけれども、適切な関係ということでは分かりにくいということであるならば、具体的な必要最小限
の指針のようなものはあってもいいのかなというようなことは考えております。これは内閣官房を中心として今考えまして、そし
て、あと閣僚と相談もさせていただこうと、こんなふうに考えております。
　しかし、そういうルールを作らなくても、今現在いろいろルールはあるんですよ。ルールと申しますか、例えば政治家でいえば政
治倫理綱領とか、これはもう本来、政治家すべて承知していなきゃいけない問題である。その中にも、全体の利益の実現を目指
し、そして特定の利益の実現を求めて公益の、公共の利益を損なうことがないようにしなければいけないとか、また一方、公務
員の方も公務員倫理規程というのがございます。その中にもきちんと書いてございまして、公務員は国民全体の奉仕者である、
国民の一部に対してのみの奉仕者でない、常に公正な職務の執行に当たらなければいけないと、このようにも規定されておりま
す。
　こういうことを常々胸にきちんとしまってあるということを思い出していただいて日常の業務をしていただければ、決して悪いこと
にはならないだろうというふうに思っておりますので、我々一人一人が大いに反省しながら、日常、政治活動を続けていくというこ
とが一番大事であるということは申し上げたいと思っております。
○白浜一良君　政治倫理綱領だけで全部正しくなればこれほど幸せなことはないわけでございます。そこがもう一歩突っ込んだ
やっぱり指針が要るというお話申し上げたわけでございます。
　総理、政府側としてもいろいろそういうお考えがあるみたいでございますが、我が党の神崎代表が、与党の側ももう一度この政
と官の在り方を議論したらどうかと。総理というお立場ではございますが、自民党全体の責任者でもございますので、与党でそう
いう協議機関を、政と官の基本的な在り方についてというそういう協議機関を作ってはどうかという我が党の代表が提案している
わけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　賛成です。これは、与党でよく相談した方がいいと思います。
○白浜一良君　次に、冒頭申し上げました、いわゆる政治家と金の問題で、これ何らかの措置をしていくべきだと思います。
　それで、少なくとも冒頭申し上げました佐藤容疑者の問題もそうでございますし、民主党の前副代表の鹿野議員の元秘書の事
件も大きく報道されているわけでございます。せっかくあっせん利得処罰法案という法律を作ったんですが、これは秘書の定義
が大変難しいと、私設秘書の場合は。ということで成立した経緯もあるんですが、しかし少なくとも佐藤容疑者の場合は加藤事務
所の代表でございます。政治資金管理団体の会計責任者でもあるわけです。また、尾崎容疑者の方は、昨年四月まで鹿野事
務所の秘書の給料を払っていらっしゃったと。深い関係にあるわけです。少なくとも、そういう方が逮捕をされても何の罰すること
もできない法律であるというのは、総理、これやっぱりちょっと、改正しなければならないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治家と秘書の在り方に関してあっせん利得罪が今議論進められておりますね。秘書の定
義の問題についても、どのように定義するかという今議論が進められていると思います。その中で、このような不祥事起こらない
ような、一歩前進させたような法律がどうあるべきか、私はこの辺について、今国会中に実のあるものにしていくような法案にな
るように努力したいと思っております。今協議中ですから、それは三党でまたいろいろ議論するべき問題でもあると思います。
○白浜一良君　与党三党でこの問題も協議今しております。しておりますが、少なくとも、こういう私設秘書の定義は大変難しい
のは間違いございませんが、こういう本当に実質的に事務所の中心でやってきた人は適用されるというそういう法改正を、私設
秘書の、こういう中心的に働いている私設秘書は当然その対象にすべきだということぐらいは、総理として当然そうだというお考
えを僕は述べていただきたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは形だけの名前だけの秘書と、秘書の肩書なくても実質的に本当の正式の秘書以上の
働きをしている方もいるという議論もあるわけですね。ですから、その点の議論も深めて、実質的な秘書をしているという者に対
してはどのように法律で定義するか、対象にするか、こういう難しい法律の問題もありますから、議論の中で進めていきたいと。
一歩でも二歩でも実効あるものにしていくべきだと思います。
○白浜一良君　そうだと思います。
　それからもう一つ、役所の側の問題もあるんですね、これ、こういう公共工事に伴う不正というのは。だから、役所の側が談合
をして不正な入札をしているということもあり得ますので、これを防 するために、今既に与党三党のプロジェクトではこれ決まっ
たんですね、これやろうということで、官製談合防 法案を作る。
　だから、党内手続がそれで難しいんですが、これだけ大きな事件も起こっておりますので、この法律もやっぱりこの国会で成立
させるべきだと、方向性を総理からいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公共事業に関する入札、この問題もいつまでたってもこの事件なくならないんですね。何とか
なくなるように、政治家がこういう公共事業の入札に口出しする必要がない、口出ししてはいけないと、また役所も公正な入札が
行われるような措置はないものかと、今与党で議論を進めているわけでありますけれども、これも今までかなり議論をして、ああ
これは難しい、難しいということでできなかった部分もあると思います。しかし、これではいけないと。今国会中にこの問題に国民
から信頼を得られるような形で進めるような措置を是非ともしたいと思います。
○白浜一良君　それでもう一つ、問題はこの入札の在り方の問題なので、これはいろんな事業がございますから何省というわ
けにいきませんが、国土交通省が一番こういう公共事業の入札問題では一番リードされるお立場でございますので。
　確かに、昨年入札契約の適正化法ができまして、これはもう全部オープンにせざるを得ないと。大変これは改善されたわけで
ございますが、更にこの入札の透明性を図るためには、よく横須賀方式と言われておりますが、談合しにくいように、電子入札と
いうか、もうコンピューターで機械的に入札がぱっとできるように、そうすると何かいわゆる入札の説明会とかする必要もござい
ませんし、そういうもう一歩この入札を透明化するという御努力をされるべきだ、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　せっかく昨年の通常国会で公共工事の入札と契約に関する適正化法、通していただいたにもかかわ
らず、まだこうして事件が続々と出てくる。昨年の四月からこの法案を施行していますから、それ以後は私、許さないと言ってい
るんですけれども、現在もまだ過去のこととはいいながら続いております。
　今、先生がおっしゃいました電子入札、これもこの法案の中に、電子入札というのが法案に書いてあります。ですから、横浜で
実験されていますけれども、これは横浜の地域だけでございまして、私は全国一年間に国土交通省関係で直轄で四万四千件の
入札がございますので、これも十五年度までに完全に電子入札にしようと、こういうふうに努力しております。
　それからもう一つは、工事のお金を事前公開したらどうだと。こういう事業でこういう金でやるよと、金額を事前に公開してしまっ
た方がむしろいいんではないかということも言われております。これも一つ実験もいたしました。けれども、これはメリット、デメリ
ットございまして、国の法律によって、国の直轄に関しては事前に公表することはならないという法律に基づいておりまして、そう
いう意味では特殊法人等々地方もこれはオーケーということで実験してみましたら、先にお金を出してしまいますと積算の努力を
しない、何にも積算しないで大体これだけだなということ、このデメリットもあります。また、これがコストダウンしないというデメリッ
トもあります。
　ですから、それぞれ努力しながら、少しでもこの法案を通していただいた効果と、電子入札をして談合の機会をなくすということ
と、そして私たちもこのコストダウンさすためのメリット、デメリット、両々相まって改めてこの法案の周知徹底を地方自治団体あ
るいは市町村にまで徹底さすように、二月に改めて事務次官を筆頭にして、この法案のまず徹底をさすということを今、国土交
通省、図っております。
○委員長（真鍋賢二君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　午前中の質疑の中で、私、ＯＤＡ事業念頭にございましたので、外国という話でちょっと誤解を与えたかも分か
りません。北方領土は我が国固有の領土でございますので、当然のことでございますが、確認をしておきたいと思います。
　それで、中小企業の支援対策について議論したいわけでございますが、昨年、臨時国会でいわゆる売り掛け債権の担保融資
制度というのを作りました。貴重な融資制度であるんですが、実際どのぐらいこれを利用されているか、経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　両院の御理解をいただきまして、昨年の秋の臨時国会で成立をいたしまして、十二月十七日から発
効をいたしているわけでございます。ただ、一生懸命ＰＲに努めておりますけれども、現時点までは五十五件で十二億 の実質
保証と、こういうことであります。
　これに関しては、施行と同時にＰＲに努めておりますけれども、三つやらなきゃいけない。そして、早急に取り組むべきデフレ対
応策にも盛り込ましていただきましたけれども、一つは、やはり周知徹底すること。このために、テレビを使いましたり、あるいは
チラシを二百万部使いましたり、あるいは九つある我が省の経済産業局、これも総動員をいたしまして、そして商工会議所、全
国商工会連合会、こういったところで今一生懸命鋭意ＰＲをしております。
　それから二つ目は、やはり債権を担保に出すというようなことで企業サイドに若干の抵抗感があることも事実です。ですから、
それを払拭するために更に啓蒙しなければならない。これも私ども重要なことだと思っております。
　そういう中で、私どもといたしましては、ちょうど一昨日、全国保証協会の代表者の懇談会を開かしていただきまして、全国五
十二の各地区の代表が集まりました。その中で、私も出席をさしていただいて、その周知徹底と、そして懇切丁寧なそういう説明
体制を取ってほしいと、こういうことを要望さしていただきました。
　また昨日は、柳澤金融大臣のところで、この年度末を控えてのやはり金融対策の会合を開いていただきまして、我が方からも
副大臣を出さしていただきまして、そして、これまた金融庁サイドからも、そして我が方からも、しっかりお願いをさしていただいて
いるところであります。
　いずれにいたしましても、今厳しい中小企業のそういう資金状況でございますんで、私どもとしてはその周知徹底をし、そしても
う一つ条件としては、これは政府が率先して改めなきゃいけないんですけれども、中央官庁でございますとか、あるいは地方自
治体、大企業が、譲渡禁 特約というのがございまして、縛りを掛けている面があります。そういうことも解除をして、やっぱり使
いやすいようにしなきゃいけないと。これも率先して今やっているところでございまして、これから皆さん方に幅広く利用していた
だくように最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように思っています。
○白浜一良君　今、お話にもございましたが、なかなか思い切ったこの制度なんですが、私が聞いているのは三月一日現在で
四十四件、十一億と、こういうことでございまして、全然、今おっしゃったように、まだまだ使われていないということでございまし
て。
　今お話ございましたように、いわゆるこの譲渡債権の禁 特約ですね、債権譲渡禁 特約というものがネックになっているとし
て、これ一つの大きな理由になっているわけで、少なくともこういう債権がいろんな裏の世界まで流通するとこれはもう大変でござ
いますので、ただ、やっぱり担保としての価値はあるわけでございますから、金融機関とか保証協会とか、それはこの禁 特約
の例外にしようと、これは民民の契約で国が強制するわけにいきませんが、そういう啓蒙をされるべきだと思いますが、いかが
でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それはもう委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきまし
たけれども、やはり中央官庁がまず率先してやる、こういうことで私どもは関係省庁にも既にお願いをしております。
　また、当省関係の百三十二のあらゆる団体に関して、これも私どもは既に行動を開始しておりまして、それから、これは更に大
企業等そういう縛りを掛けているところにはやはりしっかりとお願いをして、少しでも利用しやすい、そういうことを私どもは徹底し
ていきたいと。おっしゃる趣旨はそのとおりだと思っております。
○白浜一良君　じゃ、経済産業大臣、伺いますが、そういう啓蒙を主体的にやっていらっしゃるということでございますが、まず
少なくとも中央官庁の仕事はこれまあすぐ手が付くわけですね、こういう特約は例外にしようということで。じゃ、経済産業省がそ
ういう実績、既にございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　百三十二のそういったところに通達を出したということなんですが、隗より始めよで、中小企業庁か
らは、中小企業庁からまず始めると、こういうことでこれは動き出しております。
○白浜一良君　実績ありますか。ないでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まだ中小企業庁の中ではございませんけれども、対応は可能になっております。
○白浜一良君　総理、経済産業省が中心になってこれやっているんですが、やっぱり国のいろんな事業ですね、特に中小企業
を相手にした契約というのがこういう譲渡債権になりやすいように、少なくともそういう金融機関、保証協会はこの特約の、禁
特約の例外にしろというふうなことは少なくとも国の事業はできるわけでございますから、各省庁にわたって督促されるべきだと
思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　総理も同様の答弁をされると思いますけれども、それはそのとおりだと思っております。
○白浜一良君　じゃ、そうしましょう。
　それで、じゃ、一番大手の国交省に伺いたいと思いますが、いろんな大企業相手の契約もございますから、それは別にして、
少なくとも中小企業を相手にした契約もあると思いますが、そういう契約の在り方を十分踏まえて検討するという前向きのお考え
を示していただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、白浜委員がおっしゃいましたように、少なくとも十三年度の一次補正予算、これ五十億増やして今
百億あるわけですね。けれども、御存じのとおり、今実際的に調べましたら、受注者の皆さん方が自由にこれを発注者の個別の
承諾を得ないでよそへということで、危なくなったところがいろんなところへ二重担保みたいに出してしまったのではこれは困ると
いうことで、今、先生がこれを外せとおっしゃいますけれども、債権の譲渡禁 というようなことを特約で付いているわけですね。
　ですけれども、私たちは、国土交通省だけではありませんけれども、公共工事というものに関しては、公共工事の発注というこ
とに対しては、一応、通常的にはこれは禁 特約ということで特約が、禁 されているということになっているので、今おっしゃっ
たように政府として、うちだけではありませんからね……
○白浜一良君　いや、金融機関、保証協会だけですから。
○国務大臣（扇千景君）　ですから、そういう意味では私たちも広げようというふうに努力していますけれども、今申し上げまし
た、やっぱり危なくなっていろんなところへ売っていくということがないように、これを注視しながら、ましてそれを保証して、一つだ
けのところであれば、今、金融機関でも政府金融機関の間違いないところへというふうにおっしゃれば、ただ、今申しましたよう
に、百億あっても全然使い手がないというのでは何のためか分かりませんので、せっかく一次補正で五十億増やしたんですか
ら、何としても利用していただきたいと。私たちも、大いにこれで中小企業等々下請がみんな助かるわけですから、そのための
セーフティーネットでございますので、最優先して、私たちも率先してみんなに利用していただくように、これを見ていらっしゃる方
も、ひょっとしたら、あっ、それだったらまだ間に合うななんて、たくさん枠がありますので、これ、先着順でどんどん使っちゃって
いいわけですから、先着順なんです、枠もありません、是非お申込みいただきたいと思います。
○白浜一良君　今の話は多分誤解されていますわ。私、その話したんじゃないんです。いわゆる契約の禁 特約を金融機関を
例外にしようと、こういうことでございまして、ちょっと今の話は、いわゆる下請企業のセーフティーネットのお話されているわけ
で、その話は今していないんで、私は。
　時間がないので、取りあえずしっかり経済産業省中心になってこの制度が生きるようにしていただきたいと、こういうことだけ要
望しておきたいと思います。
　それから、雇用問題で一つ厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、いろいろ、今年になってハローワークの拡充とかいろいろ
されております。民間機関への助成とか、それぞれ力を入れていらっしゃるのは分かりますが、一つ、地方自治体がそういう就
職のあっせん業みたいなものを主体的にやろうと、こういうことを意 を持っていらっしゃる自治体があるとしたら、厚生労働省と
していろいろ応援されますか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、我が方のハローワークが非常に人手不足になっておるわけでございますし、なかなか全部の
皆さん方にできないという状況でありますから、民間の皆さん方にもお願いをして、民間のハローワークも認めてやっておるよう
なときですから、地方自治体がおやりをいただくというのであれば、それは私はおこたえをしなきゃいけないというふうに思ってお
りますが、この地方分権推進計画、平成十年でございますが、これを決めましたときにはちょっとすみ分けをしまして、国の方が
やります仕事と地方がやりますことと若干分けたんですね。それで国の方は職業紹介事業、雇用保険事業等をやる、それで地
方の方は地域の実情、ニーズに応じた施策を自主的にやると、こういうことにすみ分けをしているわけでございます。
　しかし、そうはいいますもののこれは非常事態でございますから、今までから地方におきましては公益法人等を作っていただい
て、そして障害者ですとかあるいは高齢者の雇用のことをやっていただいているわけでございますから、そうした形を通じてで
も、それを拡大をして、お若い皆さん方の雇用の問題をお取り上げいただくのは私は認めていくべきだと、そういうふうにしていく
べきだというふうに思っているところでございます。
　今は非常に雇用問題が厳しいときですからこういうことになっておりますが、もし将来良くなって、そしてもう余り雇用のことをや
らなくてもいいような時期になったときに、国と地方と同じようなまた所を作って、そしてダブって仕事がなくなってくるというような
ことになってくれば、それはまたそのときにそれを考えなきゃならないだろうというふうに思いますから、そこのところはちょっと注
意をしながら、そういう公益法人等の中でそこはしっかりやっていただくということになれば非常に都合がいいんだがなというふう
に思っている次第でございます。
○白浜一良君　自治体を所管されています総務大臣、お考えございましたら。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、厚生労働大臣が言われましたように、地方事務官制というのがあったんですよ。これは国か
地方か分からないあいのこみたいな制度で、これをなくしようと、地方分権推進計画でね。そこで、法律に基づく職業紹介だとか
雇用保険、前の失業保険、雇用保険はこれはもう国にしようと、その他が地方だと、こうなったんですが、だから法律に基づく職
業紹介事業は国と言わざるを得ないんですね、法的には。
　しかし、地域の雇用対策は、これは地方のある意味では責任ですから、私は似たようなことはできると思うんです。ただ、そこ
は国の方のハローワークその他と連携をして、情報を交換して、そういうことでやっていくのは私は構わないんじゃなかろうかと、
こういうふうに思っておりまして、特に非常事態ですから、その辺の十分な検討をいたしたいと、こう考えております。
○白浜一良君　実際、リストラとか倒産で失業されている方、たくさんいるわけでございますから、地域の実情に合った形でよく
連携取っていただいて進めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、行政改革という点で一点だけお伺いします。
　会計検査院が公益法人等の基金を調査いたしまして、九十四の基金を調べて二十七の基金の事業に有効性に問題がある
と、こういう会計検査院としての報告が出たわけでございます。これは会計検査院だけでございますから、約一兆 以上がこの
基金に拠出されているわけでございますが、この問題、いろいろございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、農水省が所管されている大日本水産会、ここに漁業経営基盤強化推進基金というのがある
んですが、これは平成十年にできたんです。一度も使っていらっしゃらない。それから、財団法人農林水産長期金融協会の農山
漁村振興基金、これもこのずっと基金が 積されていると、こういう実態あるんですが、これ見解を述べてください。
○政府参考人（木下寛之君）　お答え申し上げます。
　本基金は、漁協の合併を促進するため、一定の要件を備えました合併漁協が水産物の加工、処理、販売施設等の整備に要
する経費につきまして利子助成を行うものでございます。平成十年度以 、低金利の影響を受けまして、実績が上がっていない
というのは御指摘のとおりでございます。こういうこともございまして、平成十三年度からは、金利の実態に合わせた改正、また
利子補給対象資金の追加等々を行ったところでございます。現在、こういうような制度改正もございまして、事前審査中を含め
相当数の要望が上がっております。
　いずれにいたしましても、これまでの実施状況あるいはその効果等を踏まえまして、その在り方につきまして検討していきたい
というふうに考えております。
○白浜一良君　そういう答弁したらあかんねんて。
　要するに、十年にでけて、その利子助成は一回もされていないんですよ。そういう事実は認めないかんと言うてるねん。要する
に、変な、これから、そういう事情があるとか、そういう言い方はしなくて。
　大臣、もっと明確に言うてくださいよ。
○国務大臣（武部勤君）　私は、歴史と伝統を誇るようなそういう時代じゃないと、こう思っておりますので、スクラップ・アンド・ビ
ルドという視点に立って事業そのものを総点検し見直しをすべきだと、このように思っております。当省所管の公益法人等につい
てはそういう考え方で徹底させてみたいと、かように存じます。
○白浜一良君　そこで、提案があるんですが、行政評価法という法律、この四月から実施されます、これはもう難産の上でけた
法律でございますが。
　ですから、総務省がこの少なくとも基金の洗い直しをして、不要なものはもうやめる、必要なものは続けると、ここを明確にする
べきだと思うんですが。だから、これ、総務省、もう半年とか時間を切ってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは今、白浜委員御指摘のように、平成十二年度の決算報告の結果、会計検査院が指摘した
んですね。だから、当面はそれぞれの責任ある省庁が対応をまず考えて、それは会計検査院自身も決算報告の中で、引き続い
てやりますと、こう言っているんですね。だから、十三年度の決算出ますから、またおやりになるに違いないんで、その結果を見
て必要なら、政策評価法も四月施行ですから、我々としても対応を考えたいと、こういうふうに思います。
　まず、各省庁の対応が一義的には私は必要だと、こう思っております。
○白浜一良君　各省の進展具合を見て、適切にやっていただきたいと思います。
　それから、ＢＳＥ問題でひとつ農水大臣に伺いますが、三月中にこの調査検討委員会の報告をするということでございますが、
いつごろ出されるのか。そして、その調査結果に基づいて、私は責任問題も含めて、これだけ国民にいわゆる不安と被害を与え
たんですから、全くどこに責任もなかったというような、そんなことはあり得ないんです。そこの責任を明確にすることがこの調査
の中で一番大事なことなんで、いつごろされるかということと、しかるべき責任ある結果を出すということを明言していただきたい
と思うんです。
○国務大臣（武部勤君）　第三者委員会は、三月中を目途に取りまとめを行うということで進めているわけでございますが、作業
の実態を聞きますと若干遅れぎみだということもございます。したがいまして、四月にずれ込む可能性もあるんじゃないかと、こう
思っておりますが、お話しのとおり、農林水産省の行政対応の問題についても厳正に評価されるであろうと、かように思います
し、そういった取りまとめの報告に対して最大限私どもは真剣に、真摯に対応してまいりたいと、かように考えている次第でござ
います。
○白浜一良君　まあ、この問題以 、食品の表示にもううそばっかりだという事件が相次いで起こりまして、私は、まあ一民間
企業がもうけのためにやったというならそれも問題ですよ、それ取り締まれなかったというのも問題ですが、先日、全農傘下のチ
キンフーズですか、全農というのは国内の畜産業、農業を育成する立場じゃないですか、そういう責任ある立場の傘下の企業が
海外のチキンを国産チキンだと言って売っていたと。
　これどうですか、農水大臣。どういう農水大臣として厳然とした対応をされていますか、この問題で。
○国務大臣（武部勤君）　お答えいたします。
　国民に対して安全な食料を供給するというのが全農系統の私は責任だと、かように思いますが、かかる不祥事を起こしたとい
うことはもうこの上ない遺憾千万なことでございまして、私どもは、全農が消費者のみならず真摯に経営に取り組んでいる生産者
まで裏切るようなそういうことをしているということであれば、これはもう許し難いことでありますので、今、立入検査をすると同時
に、農協法に基づいて厳正な調査をしているところでございます。
　委員御指摘のような考え方は、私、全く同じような価値観を共有できる話でございますので、そういう決意で対処してまいりたい
と思います。
○白浜一良君　もう一点ちょっと確認しておきますが、この全農の会長は、しかるべき全部調査、整理した上で辞任すると、こう
表明されたと伺いました。しかし、会長が辞めて済まないんですよ。私は、農水省としてこういう構造的なここに問題があったとい
うことをきちっと私は調査した上で処置すべきだと、そこまで含めて答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　厳正に調査の上、しかるべき措置を明らかにしたいと、このように思います。
○白浜一良君　それで、これ、食生活というのは一番やっぱり国民の基本生活、基本的な文化、一番大事な文化の部分でござ
います。そこに虚偽があると。これまかり通っているということが、子供たちから見て何か大人はうそばっかりついて商売している
のかと。そんな環境の下で健全な教育ができますか。だから、単に処罰が甘いとかそんなんで済まないんですよ。だから、そうい
う面で、これＪＡＳ法の改正問題、どうなりますか。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、二月八日に食品表示制度対策本部を野間副大臣を本部長に設置いた
しておりまして、今、食品表示制度一一〇番等々行って、そのことによって様々な問題が露呈してきているという事実もございま
す。ＪＡＳ法の改正を視野に入れまして、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開する一つの
チャンスでもあると、かように考えておりますので、制度の見直しとその改善強化を図る決意でございます。
○白浜一良君　私の持ち時間が来ましたので、最後に総理に。
　この食品の問題は大変な問題でございまして、私はやっぱり消費者の立場から、これは農水省の所管だと、こっちは厚生労働
省所管だとするんじゃなしに、消費者に対して食の安全という見地から、昨日もそういう議論されておりますが、国としてしかるべ
き機関も含めてちゃんと対応するという総理の基本的な方針をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＢＳＥ問題について、調査検討委員会、今報告を急いでおります。この報告を得て、農林水
産省のみならず、厚生労働省、各省庁が縦割り行政の弊を排して、どういう食の安全を図ることができるような機構ができるか。
ＢＳＥ問題についてはもうかなりの経験と対応を持っているイギリスやあるいはドイツ、フランス等の例を参考にしながら、日本と
してどのような体制を取れば国民から、また消費者から食の安全に対する信頼を取り戻すことができるかどうか、それを踏まえ
て今議論をしておりますので、その議論を踏まえながら対応を適切に取っていきたいと思います。