公明新聞：2011年7月13日付

公明党の参院選挙制度改革案を発表する山口代表（右）と白浜参院会長＝12日　国会内

公明が参院選挙制度で改革案
11ブロック、個人名で投票
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は12日午前、国会内で記者会見し、参院選の「1票の格差」是正に向け、現行の全国単位の比例代表と都道府県単位の選挙区を廃止して、全国を11ブロックに分け個人名で投票する「大選挙区制」導入を柱とする選挙制度改革案を発表した。白浜一良参院会長が同席した。

公明党案は、2010年参院選で5.03倍だった最大格差を1.385倍に縮小。定数も現行242から2割削減し200とする。

席上、山口代表は都道府県単位の選挙区選挙の「1票の格差」について、違憲判決が相次いでいることを踏まえ、「憲法で保障された『投票価値の平等』が大きな格差を生じており、何増何減という定数配分のやり方では克服することは困難」と指摘し、制度の抜本改革の必要性を強調。参院での選挙制度改革の議論の中で、西岡武夫議長が4月に9ブロックの大選挙区制案を提示したことから「議長が案を出され、政党の側で応えていく必要があり、党の考え方をまとめた」と述べた。

公明案のブロック数については「衆院の比例代表（選挙）が11ブロックで行われ定着し、将来の道州制を展望した上でも妥当な方向性だ」と強調。個人名を書く単記投票としたことには「政権を担う衆院は比例代表的な制度を志向すべきで、参院は人物重視が『理性の府』にふさわしい」との考えを示した。

今後の参院選挙制度改革について、山口代表は「年内に成案を得て、来年の通常国会で成立させ、1年間程度の周知期間をおいて13年の選挙に臨むのが望ましい。各党とも建設的な議論の上、成案を急ぐべき」と強調した。

11ブロックの各定数は、人口比例による最大剰余法を基本に配分。これにより1票の格差は、四国ブロックを1とした場合、最大で北海道ブロックの1.385にとどまる。

一方、山口代表は、民主、自民、公明の3党実務者間で協議している「子ども手当」の修正に関し、民主党が所得制限の導入に難色を示していることについて、「かたくなに拒否するのでは議論が進まないのではないか」と指摘。

公明党が提案している「児童手当」と同じ年収860万円（妻と子ども2人のサラリーマン世帯）の所得制限の水準については、「それを崩す考えは今のところないが、今後の合意形成のために柔軟に対応する余地を否定はしない」と述べた。