公明新聞：2008年3月8日

公明推進の第三者保証人不要融資に期待

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）は７日、年度末を迎え中小企業に対する金融支援などを探るため、東京都内の中小企業を視察する一方、政府系金融機関との意見交換を行った。

白浜本部長、佐藤茂樹、高木美智代の両衆院議員、荒木清寛、松あきら、浜田昌良の各参院議員、山本香苗経済産業大臣政務官（公明党）が同行した。

　太田代表らは、北区で乗り合いバスの行き先表示器などを製造、販売している東京電装株式会社を訪問。超高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）と特殊な表示板を採用し、行き先や経路が正面だけでなく斜めからもはっきり確認できる路線バスのデジタル行き先表示器について、同社の榎本徹代表取締役から説明を受けた。

　懇談で、榎本代表取締役は、最近、鉄の大幅値上げなど資材関係が値上がりし、「我慢も限界で値上げを認めざるを得ない状況がある」と指摘。

設計見直し、部品点数削減などの経営努力でコスト削減に当たっていると述べた。

また、必要に応じて政府系金融機関の融資を有効活用しながら企業経営に当たっている様子を伝えた。

　太田代表は「中小企業が置かれている状況は大変厳しいものがある。年度末を迎え、公明党は、原油高騰対策や金融支援、雇用対策などの対策を講じてきたが、さらに一層、中小企業をバックアップできるよう適切な対策を迅速に講じていきたい」と述べた。

　この後、対策本部は足立区内のガソリンスタンドを訪れ、経営者から一部ガソリンスタンドでガソリン価格を過度に安く設定する不当廉売が横行している実態などを聞いた。

　さらに、足立区内で行った国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、東京信用保証協会との意見交換で、「１０月から１２月に最も資金需要が高まるが、今年は今でも高水準で推移している」（国民金融公庫）、「昨年秋以降、景況感の悪化が顕著」（商工中金）など、一様に中小企業を取り巻く景況感の悪化が指摘された。

　また、公明党が推進し２月下旬から融資限度額が拡充された国民金融公庫の第三者保証人不要の融資制度について、早速融資の申し込みや問い合わせが続いている状況などが報告された。