6432人もの犠牲者を出した阪神・淡路大震災。
公明の第2次被災地調査団と共に22日現地入りし、兵庫県西宮市、神戸市の被災地で雨による二次災害の危険個所や、避難生活の実情などを調査した。また、西宮市長、神戸市助役らから水道、住宅、医療など生活関連分野での現地の要望事項などを聞いた。

一行はまず、阪急線西宮北口駅周辺の木造住宅密集地域に急行。全壊した自宅の前で作業する市民などを激励した後、同市松籟荘の山陽新幹線の高架崩落個所を調査。続いて、ため池部分が大きく崩壊する被害を受けた越水浄水場では、マンパワーや機材不足の実情を調査した。
　続いて西宮市役所で、馬場順三西宮市長から、

1.フェリーなど海路輸送体制の確立
2.住宅復旧対策への特別措置
3.地震対策の専門家チームの派遣
――などの要望を受けた。

　この後、神戸市に入り、同市の災害対策本部が置かれている神戸市役所へ。緒方学・市助役から緊急の要望などを聞いた。同助役は「救援物資は集まっているが、市内553カ所の避難所へ適切に物資が届けられていない」と説明する一方、「住宅、道路、下水道、さらに港湾施設などの被害は当初の見込みをはるかに上回っており、国の重点的な財政措置をお願いしたい」と求めた。これに対して、その場で国土庁の災害対策本部に連絡を取り、実情を報告した。

この後も地震後、激しい火災に見舞われた神戸市長田区の菅原商店街、倒壊寸前の市立西市民病院を訪れ、調査活動を続行しながら、被災者や付近住民を激励した。

また、同月28日にはJR天王寺駅前で救援活動を展開。街頭募金を呼びかけた。
参議院大蔵委員会、参議院予算委員会において、

1.家屋を失った被災者へ（失った家と新築の)二重ローン回避などの金融支援
2.財団法人・神戸埠頭公社などの事業者に対する救援策
3.被災者や被災企業の税制支援の拡充――など、万全を尽くすよう訴えた。

その結果、復興に向けて被災者を守る有効な処置がさまざま実現し施された。