地震で甚大な被害を受けた鳥取、島根両県。参院災害対策特別委員会(白浜一良特別委員長)は、現地へと向かった。調査を行うとともに、片山善博鳥取県知事から復旧への支援要請を受けた。
　被害は報道で知る以上に大きく、復旧も難しい。地元の要望を最大限反映した支援策が必要だ。このうち、最も大きな被害を受けた鳥取県では、境港市内の境漁港・カニかご岸壁、境港の４万トン岸壁などの被害状況を調査。また、液状化現象が広範囲で起きた米子市内の彦名干拓地、島根県安来（やすぎ）市なども調査した。

特に、水産物の水揚げ用岸壁の陥没で施設が傾き、幅250メートルが使用不能となっている境漁港では、余震が起こるたびに岸壁が海側にずれることなどから、本格的な復旧工事を迫られていた。
鳥取県知事から
（１）災害復旧への全面支援
（２）適応しない災害関係法律の見直し
（３）特別交付金などの財政支援――などの要請を受けた。

なお、公明党中国地方地震緊急対策本部は12日午後首相官邸で官房長官に会い、被災者の一刻も早い生活安定と被災地の早期復旧を要望している。