公明党中小企業活性化対策本部（本部長・白浜一良）として、愛知県春日井市のＪＲ勝川駅周辺商店街、名古屋市守山区のサイエンスパークを視察し、関係者と意見交換した。

これには、草川昭三副代表、荒木清寛、魚住裕一郎、山本保、浜田昌良の各参院議員、佐藤茂樹、伊藤渉両衆院議員、県議、地元市議らも参加した。

勝川駅前に到着した一行は、駅前通商店街（長縄秀男振興組合理事長）と駅東商店街（社本太郎振興組合理事長）を視察した後、関係者と懇談。駅前再開発による魅力ある街づくり、商店街活性化の取り組みについて説明を受けた。

なかでも駅前通商店街振興組合の水野隆専務理事は、近隣に１９９８年、大型ショッピングセンターが進出し、同商店街の市場が閉鎖に追い込まれるなどの打撃を受けたことから、活力を取り戻すために若い人たちと議論を重ね、２００３年から商店街通りにテントを並べる市を月１回開き、反響を呼んでいる取り組みなどを紹介した。

また、春日井商工会議所の大矢孝彦専務理事は、愛知県尾張東部と岐阜県東濃西部両地域の「ものづくり産学官ネットワーク」の活動について説明。

意見交換の後、一行は、サイエンスパーク内の先端技術連携リサーチセンターで、大学などを核に国際的競争力のある技術革新に取り組む「知的クラスター（企業や大学などが集積する空間）創成事業」の説明を受け、次世代の半導体製造に貢献する装置などを視察した。

さらに、産業技術総合研究所中部センターで、新事業創出型促進施設（インキュベーター）に入居しているベンチャー企業３社の経営者と懇談。ある経営者は「研究開発にかかる負担は大きいが、国や県に融資を求めても、技術力ではなく決算内容で判断されてしまう」と改善を訴えた。

これに対し白浜は「生の声を聞き、現場の苦労がよく分かった。融資の際の投資の有効性について研究したい」と述べた。