公明党の雇用・再チャレンジ支援本部は、大阪市中央区の大阪障害者職業センターを視察し、就労や職場復帰の支援事業について聞いた。

同センターは、就職を希望する障害者を対象に、専門のカウンセラーが相談・職業評価を行うとともに、一人ひとりの課題に合わせた職業準備支援事業を実施。

さらに、うつ病などで休職中の人の職場復帰支援や、障害者雇用に関する事業主への助言・情報提供などを行っている。

この日、一行は同センターが行う職業準備支援事業の現場を視察。訓練室では１０人程度のメンバーが就職や復職をめざし、器具の袋詰めやボールペンの組み立て作業に励んでいた。

同支援事業はすべての障害を対象とした「模擬就労コース」と、精神障害者の「自立支援コース」があり、２００５年度では両コースに７４人が参加し、このうち４５人が就職している。

センターを運営する関本幸男所長らは、大阪の企業の障害者雇用率がまだ低い現状を指摘し、「障害者の就職や職場適用をサポートするジョブコーチを拡充させたい」と強調。

また、地域の関係機関との連携強化を図り、「技術的・専門的援助や人材育成を支援したい」と述べた。

白浜氏は「だれもが生きがいを持って働ける社会づくりが大切。公明党は雇用・再チャレンジ支援本部で、今後、現場の声を政策に反映させていく」と語った。

■大阪障害者職業センター