公明党の中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良）として、先端技術で日本のものづくりをリードする横浜市の中小企業や、地域を含めた、まちづくりに積極的に取り組んでいる川崎市の商店街を視察し、関係者と意見交換した。

景気が回復したといわれる一方で、依然厳しい経済状況が続く中小企業の要望を調査し、今後の政策立案に反映することが目的。

白浜本部長のほか、松あきら副本部長（経済産業副大臣）、上田勇衆院議員、浜田昌良参院議員らが参加した。

一行は、横浜市都筑区の盛和工業株式会社（栗屋野香社長）を訪れ、日本のロケットの地上設備にも応用されている油圧装置の製造現場などを視察し、地域経済の状況を調査した。

栗屋野社長は「経済が好況だといわれるが、まだ厳しい状況だと思っている。地域で利益が出ている企業はほとんどない」と、中小企業の厳しい経営環境を説明した。

続いて、栗屋野社長が理事長を務める新横浜テクノゾーン協同組合の代表らから、中小企業施策についての要望を受けた。

代表らからは、「中国から輸入される安い製品に対応するための設備投資に、多額の費用が必要で経営が大変」「会社の後継者が見つからない」などの意見が多数寄せられ、中小企業対策の拡充を求める声が出された。

これに対し、松副本部長は「地元の声を聞かせていただいた。中小企業を守ることは、国民の生活の向上につながる」と強調した。

次に、川崎市中原区新城にある「新名商店街」と「新城商店街」を訪ね、中心市街地の振興に重要な役割を担う地域商店街の経済状況を視察した。

両商店街は、地域の担い手を中心に、積極的なまちづくりに取り組んでいる。

新城商店街では、商店街の婦人部が中心となり、「地域と人々とのふれあい」などを目的に「ほのぼの市」を開催、地域との交流促進を行っている。

視察後に行われた新城地区にある商店街関係者との意見交換会では、まちづくりのあり方について、「地域への大型ショッピングセンターの出店は影響が大きい。

しかし、地元に支持されるよう商店街の努力も必要」などの意見が出された。

白浜は、「高齢社会が進む中で、商店街は大事な地域の財産だ」と述べ、まちづくりの必要性を指摘した。