公明党中小企業活性化対策本部（本部長・白浜一良）として、ものづくり企業が集積する大阪・八尾市の企業と、大阪市阿倍野区の商店街など、日本経済を支える中小企業や商店を視察、関係者と意見交換を行った。

公明党の推進してきた中小企業施策が、現場でどのような効果を挙げているのかを確認し、さらに政策立案に反映するため、生の声を聞くのが目的。

白浜氏のほか、谷口隆義、谷口和史の両衆院議員、山本香苗、浜田昌良の両参院議員が参加した。

八尾市では、工作機械に取り付け、自動車部品などの加工に使うチャックという機器を製造する「帝国チャック」を視察。また八尾商工会議所で、小川寛会頭をはじめレザック、富士電子工業、塚谷刃物製作所といった市内のものづくり企業の経営者らと意見交換を行った。

この中で各経営者からは、事業継承が中小企業の大きな課題であるとの指摘がなされ、留保所得課税の軽減を求める意見が出された。また、少子高齢化の中で将来の成長を決めるのは「人間力」だとし、教育の充実を要請する声も上がった。

一方、大阪市阿倍野区では、あべのマルシェ商店街や、あべのベルタ商店街、阿倍野筋一丁目東商店街などを視察。再開発事業の遅れなどのため、多くの商店が撤退してシャッターが閉まったままの現状を見て回った後、九つの商店会・振興組合の代表者らから要望を聞いた。

この中で各代表者は、「進出を希望する大型店が、まちづくりの提案を地元商店街に示し、協議する仕組みを法律に入れてもらいたい」など、窮状を打開する取り組みを要望。改正まちづくり三法の支援策についても、事業者にとって使いやすくなるように条件整備を求めた。

阿倍野区商店会連盟の岡山哲熙会長は、「議員団にわれわれの声を聞いてもらうのは初めて。これを機にさらに意見交換を願いたい」と、今後の連携を要請。

白浜は、「公明党の良さは、国と地方が一体で解決へ汗を流すこと。要望の実現へ努力したい」と答えた。